MILLA高専連携教育研究支援プログラム

本プログラムは、高等専門学校（以下「高専」）の教員が、豊橋技術科学大学（以下「TUT」）の教員と連携して、新しい教育・研究テーマの開拓を行うために必要な経費を配分するものです。

高専連携地方創生機構（以下「MILLA」）では、高専とTUTの連携を深めるための教育研究プロジェクトを実施してきました。昨年度からは、これを発展させ、本学教員と連名にて外部資金を獲得するための準備に支援するプログラムといたしました。ここで配分される経費は、将来の外部資金獲得のための基礎的な実験・検討、新しい研究テーマや教育方法の開拓に必要なものであれば比較的自由に使用できることとします。　　　

本プログラムにより様々なアイデアの実現性や有効性を調査・検証し、将来の外部資金の獲得のために有効に活用してください。

• 2025年度プログラム課題の募集について
• 2024年度成果報告及び経理報告について
• MILLAプログラムQ&A集

2025年度プログラム課題の募集について

2025年度プロジェクト課題を募集します。

1. 募集要項
2. 計画調書(2025年度MILLA高専連携教育研究支援プログラム申請用)
   計画書の行、列、セルの加除はしないでください。枠や文字サイズの変更は問題ありません。

応募期限

2025年6月6日（金）17時

2024年度採択結果について

2024年度MILLA高専連携教育研究支援プログラムへ多数応募いただきありがとうございました。
各高専担当部署を通じて（追加枠については教員へ直接）、採否通知を送付しています。
なお、募集分野別の応募高専数、応募件数、採択高専数、採択件数はそれぞれ以下のとおりとなっております。
※追加枠については、申請者（高専教員）ではなく共同申請者（本学教員）へ配分します。

応募件数・採択件数

<追加枠>

分野別採択件数

<追加枠>

採択課題における申請額に対する配分額の充足率

2024年度研究成果報告及び経理報告について

1. プログラム実施期間終了後（5月末日まで）に、研究成果報告書（様式自由、A4サイズ、2頁程度）を本学高専連携地方創生機構担当事務までメール添付で提出をお願いします。

1. 高専に配分される経費については、指定様式による経理報告書の提出を行うこととなっています。
   （※追加枠については学内で確認するため、経理報告書は提出不要です。）
2. 支出された経費が、プロジェクト申請内訳と著しく異なる場合には、経理報告書とともに理由書（様式自由）を提出願います。追加枠についても、理由書は提出願います。
3. 残額が発生する場合は、事前にご相談下さい。
4. 研究成果報告書　提出期限：5月末日（様式自由、A4サイズ、2頁程度）※貴校契約担当役を報告者としてご提出ください。
   経理報告書　提出期限：5月末日（※様式指定）
5. 提出先：高専連携地方創生機構事務担当（総務課 高専連携・国際企画係） E-mail: office@milla.tut.ac.jp

MILLAプログラムQ&A集

2年以上継続して同一テーマでの申請は可能ですか

基本的には選考対象外となります。
前年度の本プログラムの成果として外部資金に申請をしていた場合は、原則として申請を受け付けることは出来ません。
しかしながら、申請した外部資金が不採択であった場合を含め、前年度プログラムでの準備が何らかの理由で不十分であり、本プログラムを継続することで外部資金獲得の見込みがあると判断できる場合は選考対象として受け付けます。
まずは、前年度の研究成果や外部資金申請状況をご確認いただいた上で、引き続き申請いただく際に、計画調書(申請書)に申請理由を明記した上で申請ください。この場合、不採択であった旨のエビデンスも添付してください。

外部資金に申請中で本プログラム申請時に結果が不明である場合、
または、準備中でまだ外部資金に申請していない場合は申請可能ですか

この場合は、申請対象外となります。
しかし、上記質問の回答に記載の「前年度プログラムでの準備が何らかの理由で不十分であり、本プログラムを継続することで外部資金獲得の見込みがあると判断できる場合」に関しては、選考対象となります。

他の支援プログラムに採択されている場合、申請は可能ですか

申請可能ですが、選考時の優先順位が下がる場合があります。
本プログラムは高専教員と本学教員が連携して、将来の外部資金獲得のために新しい教育・研究テーマの開拓やその準備を支援するものです。
他の支援プログラムに採択されているテーマでも申請は可能ですが、新規提案を優先した選考となる場合があります。

プログラム経費は学生の旅費・学生の学会への参加登録料として使用可能ですか

使用可能です。
謝金などの人件費には使用できませんが、学生の旅費・学会への参加登録料は含まれないため問題ありません。

計画調書に記載した学生とは異なる学生が、プログラムに関する研究の発表を行う際、プログラム経費は使用可能ですか

使用可能です。
計画調書に記載のない学生でも、本プログラムに関するに新しい研究テーマ等の立案・調査に資するものであれば問題ありません。
ただし、設備備品（単価 10 万円以上であり、およそ 1 年以上の耐久性のある物品）や学生な どへの謝金などの人件費には使用できませんのでご注意下さい。

単価10万以下の少額備品（実験機器）の購入は可能ですか

可能です。
ただし、単価 10 万円以上かつ、およそ 1 年以上の耐久性のある物品の購入にはプログラム経費は使用できませんのでご注意下さい。

［初版作成］2023.6. 7 / ［最終改訂］2025.4.25