情報公開制度

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、どなたでも本法人の保有する法人文書の開示を請求することができます。

開示請求の方法

　情報公開室では本学の保有する情報の提供を行っています。開示請求をされる方は、あらかじめ情報公開室へご相談の上、法人文書開示請求書を提出してください。

　なお、公開を希望する法人文書が特定されているなどの場合は、郵送による方法で提出することもできます。

　ただし、電話・ファックス・電子メールでの開示請求はできません。

• 　　・　法人文書開示請求書（Word）

開示の決定

　開示決定等は、原則として、開示請求があった日から30日以内に、開示請求者に通知します。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長されることがあります。

　また、開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示請求することにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、相当の部分につき60日以内に開示決定等をし、残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等を行うことができることとなっています。

開示の実施方法の申出

　開示を受ける方は、開示決定通知（部分開示を含む。）のあった日から30日以内に、法人文書の開示の実施方法等申出書により、開示の実施方法を指定してください。

開示の実施

　開示の実施方法が決定されましたら、法人文書開示決定通知書をご持参の上、指定の日時に情報公開室にお越しください。

　なお、写しの送付の方法により開示を実施することもできます。

開示の費用

　○開示請求手数料は法人文書1件につき300円です。

　○開示実施手数料は情報公開取扱要項別表をご参照ください。

　○ただし、開示実施手数料は300円に達するまでは無料、300円を超えるときは300円を減じた額となります。

開示基準

　豊橋技術科学大学の情報公開における開示・不開示の審査基準によります。

法人文書の検索

法人文書ファイル管理システム

窓口

国立大学法人豊橋技術科学大学　総務課総務係（情報公開室）

参考

［初版作成］2013.8.1 / ［最終改訂］2022.8.8
総務課