なお、引き続き、全構成員のみなさんが「新しい生活様式の実践例｣を確認の上、行動等に際し適切な感染予防策を行うことが、本学や地域における感染拡大を防止することにつながります。本件については、12月25日付けで通知しております「【注意喚起】年末年始の学内日程及び新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底「－静かな年末年始－」について」を再度ご確認いただき、日々の生活の中での実践を改めてお願いいたします。

2020年12月10日
学長　寺嶋一彦

　新型コロナウイルスの感染者数は「第3波」という形で東京や大阪などを中心に全国的に増加しており，医療現場の逼迫等厳しい状況にあります。豊橋市内においても感染経路が不明な感染者が続いている状況です。
　本学においても，12月5日の感染者発生等の状況を踏まえ，昨日まで学内の諸活動の抑制を行ったところです。
　このような状況から，本学「新型コロナウイルス対策憲章」及び「ウイズコロナ宣言」を基盤とし，これまでの感染防止対策の継続とともに，以下の点に改めて留意いただき，感染防止及び感染拡大防止対策に取り組まれるようお願いいたします。
　また，何らかの症状のあった場合の対応や連絡先等について，ご参照いただき適切な対応をお願いいたします。

2020年11月2日
学長　寺嶋一彦

　新型コロナウイルスの感染者数は再び全国的に増加傾向にあり、豊橋市内においてもクラスターが発生する等感染者が増加しています。（11月2日現在、市内のクラスター感染者は31名）
　県内においても8月下旬以来の90人超（10月31日）となっており、県知事も「事実上『第3波』が来たと受け止めている」と感染防止対策を呼び掛けております。
　このような状況から、本学「新型コロナウイルス対策憲章」及び「ウイズコロナ宣言」を基盤とし、これまでの感染防止対策の継続とともに、以下の点に改めて留意いただき、感染防止及び感染拡大防止対策に取り組まれるようお願いいたします。
　また、何らかの症状のあった場合の対応や連絡先等について、ご参照いただき適切な対応をお願いいたします。

　厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門会議」提言、文部科学省「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が示された場合における大学等の臨時休業の実施に係る考え方等について」（周知）等をもとに、本学独自で設定したものです。この基準に従い行動してください。

2020年10月30日
学長　寺嶋一彦

　11月以降の「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」等について、次のとおり見直すこととしました。

1. 活動基準は、引き続き、現状のとおりとします。
2. 流行地域等の指定基準を次のとおり見直します。
   ・直近1週間の10万人あたりの感染者数が5人以上の都道府県を流行地域と指定。
   ・同感染者数が2.5人以上5人未満の都道府県を注意地域と指定。
   ・流行地域等については、原則、前日までに発表された統計を踏まえ、毎週金曜日に周知していきます。
3. 引き続き、流行地域へ出張、移動した場合に、本学に通う居住地に戻った後、1週間はできる限り人との接触機会を少なくするよう慎重に対応する。
   ・流行地域から戻った後、対面授業の1週間自粛要請については解除します。
   ・出張・移動で流行地域を跨ぐ場合、これまでは流行地域と同様の扱いをしてきましたが、慎重な行動を取ることを前提に、同様の扱いはしないこととします。
   ・出張、移動する場合は、流行地域、注意地域を確認するとともに、引き続き、出張等先の都道府県の移動に関する方針等を確認の上、慎重な行動をとってください。

2020年9月16日
学長　寺嶋一彦

　9月16日より、本学活動基準について以下のとおり一部変更を行いました。

　「課外活動」については、レベルを3→2に見直しました。

変更前

• 活動禁止

変更後

●感染拡大防止措置の上

• ・活動前の健康チェック（倦怠感・息苦しさ・発熱がないこと等の確認）及び新しい生活様式等の実践・励行を徹底し、課外活動の実施

★許可制

• ＜活動前の健康ﾁｪｯｸの徹底＞
• ＜新しい生活様式等の実践・励行の徹底＞

　なお、引き続き、全構成員のみなさんが「新しい生活様式の実践例｣を確認の上、行動等に際し適切な感染予防策を行うことが、本学や地域における感染拡大を防止することにつながります。本件については、12月25日付けで通知しております「12/25更新「【注意喚起】年末年始の学内日程及び新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底「－静かな年末年始－」について」」を再度ご確認いただき、日々の生活の中での実践を改めてお願いいたします。

2020年9月2日
学長　寺嶋一彦

　8月24日に愛知県独自の新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」が解除されたことと等により、本学活動基準について以下のとおり一部変更を行います。

（趣旨）

• ①8月24日に愛知県独自の新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」が解除されたこと
• ②新型コロナウイルスの全国の感染者数は8月7日を境に減少傾向にあること③愛知県の感染者数は、7月28日から100人を上回っていた新規感染者数が8月14日以降は、2桁台で推移していること
• (4)豊橋市の感染者は、7月16日～8月25日までに53人の感染が確認されたが、最近の感染者数は減っていること
• (5)しかしながら、全国の多くの都道府県で多くの感染が発生していること
• (6)愛知県内においても、感染者数は減少傾向にあるものの、高齢者(60歳以上)の感染率は高くなってきていること 等

　以上の状況を鑑み、「出張等」及び「施設利用・構内入構」については、当面の間、レベル1.5とします。

　本学の対応については、本学の感染状況（態様、多寡、感染経路等）、今後の愛知県を始め国内の感染状況、国、愛知県の対応等を踏まえ、活動基準レベルやその適用日等の予定を変更することがありますので、ご承知おきいただくとともに、その際には、速やかに、ホームページやメール等により、周知します。

　なお、引き続き、全構成員のみなさんが「新しい生活様式の実践例｣を確認の上、行動等に際し適切な感染予防策を行うことが、本学や地域における感染拡大を防止することにつながります。本件については、12月25日付けで通知しております「12/25更新「【注意喚起】年末年始の学内日程及び新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底「－静かな年末年始－」について」」を再度ご確認いただき、日々の生活の中での実践を改めてお願いいたします。

　また、8月25日付けで、「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」と題して文部科学大臣よりメッセージが発出されました。
　教職員・学生の皆様におかれては、メッセージをご確認いただき、新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、正しい知識のもとに差別や偏見を生まないための適切な行動を心がけていただくよう、併せてお願いいたします。

2020年 9月9日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

海外渡航等について

　海外での新型コロナ感染症は、依然として世界的な拡がりを見せており、多くの国・地域で日本からの渡航者の入国・行動制限措置が取られています。また、我が国への入国拒否対象国・地域も増えております。
　一方で、我が国の在留資格保持者の再入国を認める特例措置も開始されております。つきましては、本学の学生、教職員の海外渡航、入国・再入国は、以下により対応して下さい。

2020年 8 月 18日
学長　寺嶋一彦

　新型コロナウイルス感染者が本学学生及び教職員に発生した場合において、感染経路の明否，学内における感染拡大の可能性等から、本学活動基準にかかわらず、活動の抑制を求める場合がありますので予め留意願います。
　期間は保健所による濃厚接触者の調査等を鑑み、原則3日間程度とする見込みです。活動抑制内容については下記を基本としますが、具体的に活動抑制を実施する場合は、内容について改めて学生・教職員一斉メールで通知しますので注意願います。

2020年 8 月 6 日
学長　寺嶋一彦

　本学ではこれまで新型コロナウイルスによる感染症対策として政府の方針等に従い「休みやすい環境の整備」「時差通勤等の整備」｢在宅勤務の奨励｣などを実施してきたところですが、引き続き、新たに定めた豊橋技術科学大学の新型コロナウイルス感染症対策憲章及び豊橋技術科学大学のウィズコロナ宣言に基づき、新しい生活様式の実践を徹底し、感染防止及び感染拡大防止に努めてください。
　また、本報発出に伴い第十二報（2020 年4月15日）を廃止とします。
　なお、風邪等（咳、のどの痛み、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、頭痛、発熱、喉のかれ、腹痛、下痢、筋肉痛、倦怠感、味覚・嗅覚異常など普段どおりでない体調の変化・違和感がある）の症状が見られる場合は、別紙のフロー図に従い自宅療養及び在宅勤務等の対応をお願い致します。
　（追加・更新した部分は下線部）

2020年 8 月 5 日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　外国人留学生の渡日については、6月25日付で学生の海外渡航及び外国人留学生の渡日対応について通知しておりましたが、日本国政府の発表により、新たな手続きを経ることで一時帰国中の留学生（再入国許可者）の再入国が可能となりました。
　現在、一時帰国中の留学生において再入国を希望する場合は、9月以降に再入国するものとし、入国後の14日間の待機場所（学生宿舎を除く個室）及び移動手段をご自身で確保した上で、大学からの連絡に従って適切な手続きの上で対応してください。
　また、10月入学等の新規渡日の留学生においては、6月25日付の通知の通り、引き続き、外務省感染症危険「レベル1」又は発出されていない国・地域からの渡日であることが条件となります。
　なお、上記の扱いは、海外及び日本の状況により変更があり得ます。大学からの今後の通知・連絡にご留意ください。

2020年7月17日
学長　寺嶋一彦

　各種報道等にもありますように、東京都をはじめとする首都圏や関西圏で感染者が急速に増大している傾向があります。本学教職員・学生については、以下に基づき対応願います（本学活動基準については、7月8日より変更ありません）。

不要不急の出張・移動の自粛

• 東京都等一部首都圏（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県）
• 大阪府等一部関西圏（大阪府，京都府，兵庫県）【今回追加】

流行地域へ出張・移動を行った場合

• 所属長等※と相談いただき，1週間は在宅勤務（テレワーク）等を行い、できる限り人と人との接触機会を少なくするよう慎重な対応をお願いします。
  ※学生の場合は、指導教員、クラス担任または教務課
• 新しい生活様式の実践例に示された体温測定等健康状態及び行動の内容（出張等時含む、対面者、施設等の滞在時間、マスクの有無等）を必ず記録願います。
• 普段とは違う体調の変化、違和感があった場合は出校せず、感染拡大防止策をとってください。

（趣旨）
　新型コロナウイルス感染者数については、昨日、全国31の都道府県で計622人が確認され、東京都の感染者数は286人と1日あたりの感染者数が過去最多を更新（本日293人とさらに更新の速報）、大阪府も66人と緊急事態宣言解除後最多を更新しました。
　20代、30代の若年層を中心として、6月25日には8都道府県82人感染、7月9日には、20都道県208人感染と、新型コロナウイルスの感染は、全国に広まり、歯止めがかからない状況となりつつあり、愛知県においても感染者21人（一昨日16人）、豊橋市内でも4月25日以来、感染者が2名発生するなど、愛知県も増加傾向であり、愛知県知事より、昨日の記者会見において、県民に東京への不要不急の移動自粛を求めているところです。 さらに、ここ最近増加が顕著だった東京都等一部首都圏に加え、大阪府等一部関西圏も増加が加速しております。
　ついては、7月8日に指定した出張等及び施設利用・構内入構＜レベル1.5＞に係る流行地域及び流行地域への出張時等の対応について変更と補足を行うものです。

2020年7月8日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　新型コロナウイルス感染者数については、東京都等一部首都圏等で緊急事態宣言解除(5/25)後、新規感染者数は、増加傾向にあり、7月3、4、7日は、5月3日以来、2か月ぶりに、国内感染者が200 人（空港検疫含む。）を超えている状況です。（7/3：13 都道府県238 人、7/4：17 都道府県273 人、7/5：13 都道府県207 人、7/6：13 都道府県174 人、7/7：18 都道府県 212 人）
　愛知県については、落ち着いた状況が続いていますが、国内の新型コロナウイルスの感染状況は、決して収束に向かっているわけではなく、むしろ増加傾向にあります。
ついては、「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」の「出張等」及び「施設利用・構内入構」について、7月9日から、当面の間、レベル1.5を設定し、対応することとします。

【出張等】レベル1．5
感染拡大防止措置の上

• 新しい生活様式等の実践を徹底し、流行地域への不要不急の出張・旅行は自粛

【施設利用・構内入構】レベル1．5
感染拡大防止措置の上
＜学生・教職員・学外者（流行地域を除く）＞

• 新しい生活様式等の実践を徹底し、施設利用・構内入構

＜学外者（流行地域）＞

• 原則、施設(図書館、研究所、センター等)利用、構内入構禁止
• ただし、大学の機能の維持、教育研究活動の継続等に必要な打合せ、物品の納入、工事施工、取材等は構内入構を認めることができる。

　大学として第2波を引き起こさないよう、引き続き、構成員の皆さん1人1人 が意識をもって、新しい生活様式の実践を徹底し、感染防止及び感染拡大防止 に努めるようよろしくお願いします。
　※今後の愛知県をはじめ国内の感染状況、国、愛知県からの要請等を踏まえ、活動基準レベルを変更することがありますので、ご承知おきいただくとともに、その際には、速やかに、ホームページやメール等により周知します。

2020年6月25日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　新型コロナウイルス感染症については、海外での感染状況は、依然として、日本からの渡航が難しい情勢ですが（外務省感染症危険情報レベル2以上の発出等）、一部の国では海外からの学生受入れに向けた準備を開始しております。
　こうした状況で、学生の海外渡航、外国人留学生の渡日に関しては、今後、以下により対応してください。

2020年6月24日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　新型コロナウイルス感染症は、東京都一部首都圏、北海道等では、引き続き、確認されているものの東海地区、愛知県の新規感染者は少数（感染経路不明者も少数）であり、豊橋市では感染者は4月下旬から確認されていません。
　また、政府及び愛知県が外出自粛の段階的緩和の目安として掲げていた都道府県を跨ぐ移動は、6月19日から全面解除されました。

　これらの状況を踏まえ、大学として感染拡大防止等を徹底しつつ、教育・研究活動等を進めていくため、一部、活動基準レベル1の項目の内容を見直し、6月24日から「レベル2（中度警戒）」から「レベル1（警戒）」に移行することとしましたので、お知らせします。
　ただし、課外活動については、もうしばらくの間、活動基準レベル2の内容により運用していくこととします。
　なお、附属図書館、研究所、センター等の施設利用については、6月24日以降、順次、レベル1に移行していくことになります。

　国内の新型コロナウイルスの感染状況からもわかるとおり、新型コロナウイルス感染症は、決して収束したわけではなく、大学として第2波を引き起こさないよう、引き続き、構成員の皆さんが意識をもって、新しい生活様式等の実践を徹底し、感染防止及び感染拡大防止に努めるようよろしくお願いします。

　※今後の愛知県を始め国内の感染状況，国，愛知県からの要請等を踏まえ，活動基準レベルを変更することがありますので、ご承知おきいただくとともに、その際には、速やかに、ホームページやメール等により、周知します。

理事・副学長
角田範義

　5月6日付けの「前期授業開始等に関するお知らせ」のとおり，前期授業は5月11日（月）から，オンデマンド方式による遠隔授業を順次開始しております。本学活動基準を踏まえ，6月1日以降の前期授業の予定等について，以下のとおりお知らせします。

2020年5月25日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　豊橋技術科学大学は、学生および教職員の命と健康維持を確保することを究極の使命とし、大学の管理体制・環境整備を見直すことによって感染防止に努め、その上で、学生への教育と研究の質を可能な限り維持・向上せさることを根源に日々の活動を推進することとし、特に、基本的方針や行動指針などをうたった新型コロナウイルス感染症対策憲章を策定しました。

2020年5月20日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　愛知県に対する国の緊急事態宣言は解除されましたが、愛知県独自の緊急対策宣言は5月31日まで延長（外出自粛、感染防止対策含む）され、国等からは基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」等の徹底が求められています。
　 新型コロナウイルス感染症は収束したわけではなく、大学として第2波を引き起こさないよう、感染拡大防止策を実践するため、本学の活動基準レベルの内容を見直すとともに、6月1日から本学の活動基準レベルを2に移行できるよう、5月末日までの間、現在の活動基準レベル3を緩和していくこととして、活動基準レベル2.5を設定しました。

2020年 5月6日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　前期授業は5月11日（月）から5月29日（金）の期間内に遠隔授業(オンデマンド)を順次開始し、遠隔授業（オンデマンド）の開始は、各科目担当教員から履修登録している学生に科目ごとにメールで連絡します。
　6月からは語学、実験・実習科目の開始を予定しています。
　 詳しくは下記をクリックしてください。

2020年 4月28日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　新型コロナウイルス感染症について、欧米諸国等での感染が急拡大している状況で、世界保健機関（WHO）においても「制御可能な世界的大流行（パンデミック）」と表明する状況となっています。また、行動制限や出国規制等を行う国も増えております。
こうした状況の下、本学の学生・教職員の帰国・入国及び海外渡航に関しては、今後は、以下により対応してください。

2020年 4月22日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　新型コロナウイルスの感染者は,全国的に増加しています。本学でも「新型 コロナウイルス感染拡大防止のための活動基準」を定め、現在＜レベル3＞に ある状況です。このような状況において、国全体で感染防止及び感染拡大防止 が求められている中で、危機対策本部として感染防止及び感染拡大防止について 改めて教職員で認識を共有したい事項をまとめましたので、これまでの伝達事項 と合わせて理解と協力をお願いします。 　また、学生についても感染防止等については共通事項ですので周知をお願い します。状況は刻々と変化していく中で、対応も変化していくことが想定され ますので、今後とも本学ホームページやメール等に注意をお願いします。

2020年4月20日
IT活用教育センター/教務委員会

　新型コロナウィルス感染症対策で休講期間中の、学生の自主的な学習を支援するために「オンライン・プログラミング学習」を、学部1-3年の全学生に対して無料で提供しています。4月14日付けで、対象学生には教務システムよりメール通知をしていますので、内容を確認してログインを済ませ、速やかに利用を開始してください。

• ■内 容： プログラミング的思考能力を修得するオンライン学習教材 CodeMonkey の指定するカリキュラムを、インターネット接続された環境から、自分の都合つく場所と時間をつかって自由に受講する。
• ■目 的：
• ① プログラミング的思考力を、初心者は新たに学ぶ、経験者は知識の確認と整理をする。またPython言語の基本を体験する。
• ② 日本人は英語で、外国人留学生は日本語で受講することで、語学力を高める。
• ③ ICTを活用したオンライン教育と学習方法を、自ら体験して考える機会とする。
• (4) 小学校で始まったプログラミング教育の必修化に伴い、プログラミング指導に関心を持つ学生を増やす。
• ■期 間：2020年4月14日(火) 〜 5月13日(水)

• 本件に関する問い合わせ先
• e-mail monkey-help@cite.tut.ac.jp

2020年 4 月 17 日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を依然見せており、4月16日には全都道府県で法律に基づく緊急事態宣言が出され、愛知県については、特定警戒都道府県の一つとして指定され、余談を許さない状況になっております。
　また、4月17日より5月6日まで、新型コロナウイルス感染症「愛知県・緊急事態措置」に基づく、休業協力要請が行われ、本学も含めた一定規模以上の大学については、基本的に休止を要請する施設として、「施設の使用停止及び催者の開催停止要請」がなされた所です。

2020年 4 月 16 日
学長

　新型コロナウイルス感染拡大防止のために、本学における活動基準を策定しました。
　この活動基準は，皆様が現状に応じて，自立的にかつ組織的に活動する目安を示すために策定したもので，本基準の中で示す基準のレベルは、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門会議」提言、文部科学省「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が示された場合における大学等の臨時休業の実施に係る考え方等について」（周知）等をもとに、本学独自で設定したものです。

2020年 4 月 15 日
学長

　 本学ではこれまで新型コロナウイルスによる感染症対策として政府の方針等に従い「休みやすい環境の整備」「時差通勤等の整備」｢在宅勤務の奨励｣などを実施してきたところです。
　愛知県の緊急事態宣言を受け、今後の感染拡大に備え、これまでの取り組みに加え在宅勤務の適用範囲の拡大等の措置を追加（下線部）し、当分の間、下記のとおり取扱うこととします。
　また、本報発出に伴い第十一報を廃止とします。
　なお、風邪等（咳、のどの痛み、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、頭痛、発熱、喉のかれ、腹痛、下痢、筋肉痛、倦怠感、味覚・嗅覚異常など普段どおりでない体調の変化・違和感がある）の症状が見られる場合は、別紙のフロー図に従い自宅療養及び在宅勤務等の対応をお願い致します。

2020年 4 月 8 日
学長

・政府が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第32条に基づき、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認め、緊急事態宣言の発令が4月7日付で7都府県に行われたこと。
・豊橋市における感染者が4月7日現在2名増え合計3名となったこと。
　以上のことから、全学的な危機管理の必要から、これまでの対策を行ってきた「新型コロナウイルス感染症警戒対策本部」を廃止し、「国立大学法人豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」第8条に基づく、「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を設置しました。

　危機対策本部は、その事案の処理にあたり、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び関係委員会等の審議を含め、本法人規則等により必要とされる手続きを省略できるものとしております。（同規程第9条第3項）
　なお、迅速・機動的な対応を行う必要性等から、同規程第13条に基づき、学長が別に定めるものとして、危機対策本部の下に「新型コロナウイルス感染症危機対策本部室」（以下「危機対策本部室」という）を設置し、学長が迅速・機動的な対応が必要であると認める時には、直近の対策本部会議でその決定内容等について報告することで、危機対策本部室会議の開催をもって危機対策本部会議の開催に代えることができるものとしております。
　危機対策本部会議は、教育研究評議会と合同開催することを基本とし、危機対策本部室は、当面週1回会議を開催するものとする。

1　組織 学長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を設置する。
2　構成員 学長、理事、危機管理員（系・総合教育院長等教育研究組織等の長）、その他学長が必要と認める者。
3　役割
　　〇新型コロナウイルスに関する危機の発生を未然に防止するための事前対策、危機発生時の対応策及び危機収束時の復旧対策等の検討
4　設置 2020年4月8日

2020年 4 月 7 日
学長

2020年 4 月 3 日
TUT新型コロナウイルス感染症警戒対策本部