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実務訓練

産学共創キャリア教育センター(I-ACE) INDUSTRY-ACADEMIA COLLABORATIVE CENTER FOR CAREER EDUCATION

産学共創キャリア教育センター(I-ACE)

産学共創キャリア教育センターは、学内関係部局、地域・社会及び国内外の産業界・団体等との連携を図りながら、学部から博士後期課程まで一貫した体系的な産学共創キャリア教育により、学生の主体的なキャリア形成、生涯を通じたキャリア発達を促すことに全学的に取り組むことを目的とし、2024年4月に設置されました。本学の強みを活かした本質的な産学連携教育により、先導的な実践的・創造的能力を備えた指導的高度技術者・高度研究者の育成を、産業界と有機的に連携したキャリア教育に基づき推進していきます。

産学共創キャリア教育センターの業務

  1. 実務訓練を中核とした産学共創キャリア教育、キャリア教育及びキャリア形成支援(以下「産学共創キャリア教育等」という。)の方針及び制度設計等に関すること。
  2. 産学共創キャリア教育等に係る企画の実施及び調査研究に関すること。
  3. 産学共創キャリア教育等、就職支援に係る学内関係部局及び地域・社会、国内外の産業界・団体等との連携に関すること。
  4. 学生のキャリアパスの支援及び充実に関すること。
  5. 産学共創キャリア教育等コンテンツの開発及び運用に関すること。
  6. 国内外で行われる実務訓練の実施及び管理に関すること。
  7. 実務訓練の認知度向上及び学生の受入機関等の確保に関すること。
  8. 産学共創キャリア教育等に係るFD及びSDに関すること。
  9. その他、産学共創キャリア教育センターの目的を達成するために必要な業務に関すること。

本センターは、実務訓練推進部門、キャリア教育推進部門の2部門より構成されています。

実務訓練推進部門

「実務訓練」は、指導的技術者を目指す本学の学生が、大学での学びの重要性を実社会で体験し再認識する学部4年次の必修科目です。国内・海外の企業等から高い評価を得ているこの実務訓練を、より本質的な産学連携教育として再構築し、産学共通の教育目標の設定・教育効果の可視化を行うことで、質保証を推進します。また、国際的な競争力を有する高度技術者・高度研究者育成のため、海外実務訓練の強化を図り、国内で構築した産学共創教育体制を、海外企業との連携においても実現していきます。

実務訓練のお受け入れをご検討される企業・機関の方は、こちらよりご連絡ください。プログラムの詳細をご説明させて頂きます。

キャリア教育推進部門

実務訓練を中核に置いた産学共創キャリア教育を各年次の正課内・正課外の授業科目に導入し、学部から博士後期課程まで一気通貫の産学共創キャリア教育を支援します。



もっと知りたい!実務訓練

各機関の皆様へ
豊橋技術科学大学「実務訓練」のご案内

1.目的

社会との密接な接触を通じて、指導的技術者として必要な人間性の陶冶を図るとともに、実践的技術感覚を体得させることを目的としています。

2.実施時期及び期間

学部4年次の1月上旬から2月下旬までの約2ヶ月

3.修得単位

6単位必修

4.実務訓練の内容

実務訓練は、下記内容から構成されています。
・実務訓練説明会等の事前研修
・実務訓練機関における実習(学部4年次学生が従事できる実務のうち、実務訓練の目的にふさわしい業務)
・実習後、大学にて行う報告会

実習内容(実習テーマ、課題、計画)は、実習開始前までに、派遣機関の指導責任者と、学生および指導教員との面談により決定してください。

5.実務訓練機関

国内および海外の企業等の法人又は国若しくは地方公共団体の機関。

6.実施のための組織

実務訓練実施に必要な具体的事項を取り扱うため、実務訓練実施委員会を設け、全学的調整を図って推進しています。

7.指導および成績評価

実務訓練の指導および成績評価は下記のとおりです。

  1. 本学の指導教員は、実務訓練実施委員会の方針に基づき、実務訓練機関並びに実務訓練指導責任者と、訓練期間中訓練内容及び訓練状況の連絡に当るとともに、学生の訓練状況を調査し、その結果を「実務訓練調査書」にまとめ、実務訓練実施委員会に報告する。訓練状況の調査には、指導教員または代理の教員が実務訓練機関に赴いて行う。
  2. 学長は、実務訓練中の現場での指導のため、実務訓練機関の承諾を得て、「実務訓練指導責任者」を委嘱する。実務訓練指導責任者は、実務訓練終了後に指導結果を「実務訓練評定書」にまとめ、指導教員に提出する。
  3. 学生は、1か月ごとに「実務訓練報告書」を作成し、実務訓練指導責任者の検印を受けて、本学指導教員に提出する。
  4. 指導教員は、「実務訓練評定書」、「実務訓練報告書」及び「実務訓練調査書」、並びに訓練期間後に本学において行う報告の結果に基づき、成績の評価を行う。

受入をご検討頂ける場合

実務訓練のお受け入れをご検討される企業・機関の方は、こちらよりご連絡ください。プログラムの詳細をご説明させて頂きます。

実務訓練パンフレットダウンロード

実務訓練特設サイト

2025年度の実務訓練は、次のとおり実施します。
2026年1月5日(月)~2026年2月20日(金)
実務訓練特設サイトはこちら

実務訓練機関一覧

2024年度

実務訓練において、学生を派遣させていただいた機関一覧

番号 派遣機関名 番号 派遣機関名
1 株式会社アーレスティ 119 東レエンジニアリング株式会社
2 アイコム株式会社 120 DOWAサーモテック株式会社
3 アイシンシロキ株式会社 121 株式会社ドーコン
4 アイシン・ソフトウェア株式会社 122 株式会社トーメーコーポレーション
5 株式会社アイセロ 123 株式会社巴コーポレーション
6 愛知県 環境調査センター 124 豊橋市役所
7 あいち産業科学技術総合センター 125 豊橋鉄道株式会社
8 株式会社ITAGE 126 中日本建設コンサルタント株式会社
9 株式会社AIHO 127 株式会社ナガラ
10 株式会社あくしゅ 128 株式会社日産オートモーティブテクノロジー
11 アズビル株式会社 129 日産自動車株式会社
12 株式会社安藤・間 130 日新電機株式会社
13 株式会社いい生活 131 株式会社日水コン
14 株式会社IGSA 132 日鉄鉱業株式会社
15 石田鉄工株式会社 133 日本キヤリア株式会社
16 株式会社泉創建エンジニアリング 134 日本精工株式会社
17 いであ株式会社 135 日本電信電話株式会社
18 イノチオホールディングス株式会社 136 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
19 インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社 137 株式会社ニデック
20 株式会社ウェブインパクト 138 日本板硝子株式会社
21 株式会社ウサギィ 139 日本ガイシ株式会社
22 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 140 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
23 株式会社AMDlab 141 日本工営株式会社
24 SWCC株式会社 142 日本工営都市空間株式会社
25 株式会社エスワイシステム 143 日本データーサービス株式会社
26 NSKワーナー株式会社 144 日本分光株式会社
27 NSW株式会社 145 日本無線株式会社
28 FDK株式会社 146 株式会社ニュージェック
29 LR株式会社 147 株式会社ネットコム
30 オーエスジー株式会社 148 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
31 株式会社オージーケーカブト 149 株式会社野川建設
32 大羽精研株式会社 150 株式会社野口製作所
33 奥野製薬工業株式会社 151 パイフォトニクス株式会社
34 株式会社オザキアーキテクツ 152 パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション株式会社
35 株式会社オノコム 153 浜名エンジニアリング株式会社
36 株式会社OptTech 154 原田車両設計株式会社
37 鹿島建設株式会社 155 日置電機株式会社
38 金井ホールディングス株式会社 156 株式会社ヒミカ
39 株式会社カネカ 157 株式会社ヒューマンサポートテクノロジー
40 兼八産業株式会社 158 株式会社ファームシップ
41 株式会社GAFS 159 株式会社Faber Company
42 川研ファインケミカル株式会社 160 株式会社ファンテックス
43 川西塗装株式会社 161 株式会社FieldWorks
44 株式会社 環境生物化学研究所 162 株式会社フコク
45 キオクシア株式会社 163 株式会社富士クリーン
46 岐建株式会社 164 株式会社フジタ
47 株式会社木村鋳造所 165 富士フイルムソフトウェア株式会社
48 協同特殊鋼線株式会社 166 株式会社フジヤマ
49 株式会社熊谷組 167 古河電気工業株式会社
50 株式会社隈研吾建築都市設計事務所 168 古野電気株式会社
51 株式会社クリエイティブ・システム 169 株式会社ブレインシティ
52 株式会社クリモト 170 株式会社プロテリアル
53 クロスイメージング株式会社 171 一般財団法人ベターリビング
54 株式会社計測リサーチコンサルタント 172 株式会社Poetics
55 興亜開発株式会社 173 本多電子株式会社
56 株式会社光建 174 株式会社牧野フライス製作所
57 株式会社構研エンジニアリング 175 マツイ株式会社
58 高周波熱錬株式会社 176 株式会社松尾製作所
59 株式会社神戸製鋼所 177 マリモ電子工業株式会社
60 興和オプトロニクス株式会社 178 三浦工業株式会社
61 国立研究開発法人物質・材料研究機構 179 株式会社ミツトヨ
62 株式会社小島組 180 三菱電機株式会社
63 コベルコ建機株式会社 181 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
64 小松開発工業株式会社 182 ミネベアミツミ株式会社
65 株式会社コムワース 183 株式会社ミマキエンジニアリング
66 五洋建設株式会社 184 宮川工機株式会社
67 株式会社近藤製作所 185 ミンテック ジャパン株式会社
68 株式会社サイエンス・クリエイト 186 武蔵精密工業株式会社
69 ザインエレクトロニクス株式会社 187 株式会社村田製作所
70 株式会社佐藤工務店 188 メッシュ株式会社
71 三機工業株式会社 189 森松工業株式会社
72 山九株式会社 190 株式会社モルフォ
73 国立研究開発法人産業技術総合研究所 191 矢作建設工業株式会社
74 株式会社GA technologies 192 株式会社山下設計
75 JFEスチール株式会社 193 株式会社UACJ
76 株式会社システムクリエイト 194 リオン株式会社
77 株式会社システムハウス 195 国立研究開発法人理化学研究所
78 芝浦メカトロニクス株式会社 196 リバーフィールド株式会社
79 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 197 株式会社Lirem
80 国立研究開発法人情報通信研究機構 198 株式会社レクザム
81 株式会社シンカー 199 ローム株式会社
82 シンフォニアテクノロジー株式会社 200 ローランド ディー.ジー.株式会社
83 シンヨー株式会社 201 若築建設株式会社
84 スズキ株式会社 202 渡辺パイプ株式会社
85 株式会社スペースクリエイション 203 わらべや日洋ホールディングス株式会社
86 株式会社住まいるコーポレーション 204 ウボンラーチャターニー大学(Ubon Ratchathani University) [UBU]
87 住友重機械工業株式会社 205 M.E.I. Project Engineers Sdn. Bhd.
88 住友電設株式会社 206 オークランド大学 (The University of Auckland)
89 株式会社スリーディー 207 ガジャマダ大学 (Gadjah Mada University) [UGM]
90 積水ポリマテック株式会社 208 カリアリ大学(University of Cagliari)
91 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 209 北スマトラ大学(University of North Sumatra) [USU]
92 ソフトキューブ株式会社 210 クイーンズランド工科大学 (QUEENSLAND UNIVERSITY OF TECHNOLOGY) [QUT]
93 株式会社ソミック石川 211 国民大学校 (Kookmin University) [KMU]
94 大三紙業株式会社 212 ジャン・モネ大学 (Jean Monnet University)
95 大成ロテック株式会社 213 シンガポール工科デザイン大学 (Singapore University of Technology and Design) [SUTD]
96 大同メタル工業株式会社 214 Suzuki R&D Center India Pvt. Ltd.
97 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 215 チュラロンコン大学 (Chulalongkorn University)
98 太平洋精工株式会社 216 ディポネゴロ大学(Diponegoro University) [UNDIP]
99 太陽工業株式会社 217 Toray Industries (Malaysia) Sdn. Bhd.
100 太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 218 トロント大学 (University of Toronto (the Hospital for Sick Children)) [SickKids,UofT]
101 株式会社タスキ 219 西オーストラリア大学(The University of Western Australia) [UWA]
102 タツタ電線株式会社 220 ニュー・サウス・ウェールズ大学 (University of New South Wales)
103 田原市役所 221 ハサヌディン大学 (Hasanuddin University) [UNHAS]
104 株式会社地域計画連合 222 パランカラヤ大学 (University of Palangka Raya) [UPR]
105 中央製乳株式会社 223 バンドン工科大学(Institut Teknologi Bandung) [ITB]
106 中部テレコミュニケーション株式会社 224 東フィンランド大学 (University of Eastern Finland)
107 株式会社椿本チエイン 225 Fuji Electric (Malaysia) Sdn. Bhd.
108 dSPACE Japan株式会社 226 香港科技大学 (The Hong Kong University of Science and Technology) [HKUST]
109 株式会社ディックス 227 Matsui Eastern (Thailand) Co., Ltd.
110 株式会社テクノ菱和 228 MapQuestAsia Co., Ltd
111 一般社団法人電線総合技術センター 229 マドリード工科大学 (Universidad Politécnica de Madrid) [UPM]
112 一般財団法人電力中央研究所 230 MARUWA (Malaysia) Sdn. Bhd.
113 東海カーボン株式会社 231 マレーシア・ペルリス大学 (Universiti Malaysia Perlis)
114 株式会社東芝 232 マレーシアサインズ大学 (Universiti Sains Malaysia) [USM]
115 東芝インフラシステムズ株式会社 233 Mini-Circuits Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.
116 東芝産業機器システム株式会社 234 Minebea Electronics Motor (Malaysia) Sdn. Bhd.
117 東芝テック株式会社 235 Menicon Malaysia Sdn. Bhd.
118 東洋技研コンサルタント株式会社 236 レーゲンスブルク大学 (University of Regensburg) [UR]

派遣先一覧履歴(過去5年間)

豊橋技術科学大学 産学共創キャリア教育センター
〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1 教務課連携教育支援係
TEL:0532-44-6595
Mail:career@office.tut.ac.jp

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