共同研究等における産学連携経費（間接経費）等の改定について
トピックス | 2026年6月 5日
平素より本学の教育研究活動へのご理解を賜り厚く御礼申し上げます。
民間機関等の皆様には、共同研究、受託研究、共同研究講座等の契約にあたり、直接経費、知的貢献費、産学連携経費（間接経費）、研究料（民間等共同研究員を受入する場合）を負担いただいております。
このうち、産学連携経費（間接経費）及び研究料については、研究活動を推進する上で必要となる経費や研究員の受入に係る諸費用に充てることとし、適切な使用に努めております。
しかしながら、近年の光熱費や物価の高騰等を受け、大学の研究環境の整備等に十分に資金を配分できていない状況が続いており、今後研究水準の確保が困難であることが見込まれます。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（文部科学省、経済産業省平成28年度及び令和2年度追補版）では、改めて産学連携経費（間接経費）による費用負担の適正化が必要としています。
このような状況から、以下のとおり共同研究、受託研究、共同研究講座等における産学連携経費（間接経費）及び研究料の取扱いを改定いたします。
本学では、より一層研究機能の強化を図り、その成果を社会へ還元できるよう努めてまいりますので、今回の改定についてのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
改定内容
- 産学連携経費（間接経費）を直接コスト（直接経費、知的貢献費及び研究料の合計額）の40％の金額に改定します。
- 民間等共同研究員の受入に係る研究料を一人あたり40,000円（1ヶ月）に改定し、直接コストに含めます。
対象及び適用時期
- 2026年10月1日以降の日付で契約（変更等を含む）を締結する共同研究、受託研究、共同研究講座を対象とします。
