国立大学法人長岡技術科学大学　学長
東　信彦（あずま　のぶひこ）

豊橋技術科学大学が、創立40周年を迎えられましたことを、心からお喜びいたします。
豊橋・長岡両技術科学大学は昭和51年に、実践的・創造的能力を備えた指導的技術者の養成という社会的ニーズに応えるため、実践的な技術の開発を主眼とした教育研究を行う大学院に重点を置いた工学系の大学として、高等専門学校卒業生を主たる対象とする新構想のもとに設立されました。国内外の企業等で幅広い視野からの総合的な実践的技術力を養う「実務訓練」（長期インターンシップ）を開学以来実施し、2万人を超える大学院レベルの有意な指導的技術者を社会に送り出し、日本の産業界の発展に多大な貢献をしてまいりました。
豊橋技術科学大学は、開学以来、『技術を科学で裏付け、新たな技術を開発する学問、技術科学の教育・研究を使命とする』という基本理念のもとで産学連携拠点の形成を進め、短期長期の社会・経済的要請に対応した教育研究活動を展開してこられました。
平成22年には、社会産業構造の変化やグローバル化時代に対応するため、教育研究組織の再編が国内でも先駆けて行われました。さらに同年、国際的にも評価の高い貴学の特色であるエレクトロニクス基盤技術分野とそれを用いて研究を展開する「先端的応用分野」（ライフサイエンス、医療、農業科学、環境、情報通信、ロボティクスなど）との新たな融合を目指したエレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）が設置され、世界的な異分野融合研究を推進してこられました。これらの優れた研究・教育実績により、平成25年には、文部科学省が推進する研究大学強化促進事業の支援対象校に選ばれ、さらに大学院教育改革プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）に「超大規模脳情報を高度に技術するブレイン情報アーキテクトの育成」が採択されました。これらは、国立大学の中でも近年の優れた研究・教育業績のレベルの高さを示すものであり、歴代の学長先生をはじめ関係者の皆様のご努力の賜物と、深く敬意を表したいと思います。創立以来それぞれの道を歩んでいた両技科大ですが、近年は連携が深まっています。平成24年には文部科学省の国立大学改革強化推進事業「三機関（豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革～世界で活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者の育成～」が採択されました。これは両技科大の40年の歴史の中で、初めて本格的に両校が連携を深めて、全国の高専と連携協働してグローバル指向とイノベーション指向の人材を育成するプロジェクトです。これからの日本にはグローバルに活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者が求められます。その人材育成のための教育改革を、両技科大の豊富な国際連携教育研究活動や、地域に根ざした高専の産学官連携活動の強みを活かしたキャンパスネットワークを構築することにより、効率的に、加速的に実現することを目指しています。
また、グローバル人材育成はこの三機関協働プロジェクトをさらに継承発展させた形で、両技科大のスーパーグローバル大学創成支援事業（平成26年より10年間）に繋がっています。豊橋は「グローバル技術科学アーキテクト養成キャンパスの創成」で、長岡は「グローバル産学官融合キャンパス構築」で我が国の社会のグローバル化を牽引していきます。
現場教育に重点を置いた、高専－技科大連携教育で"単なる即戦力ではない、どのような局面にでも対応できる"実践的創造的高度技術者を育てるという教育システムは、今では国内だけでなく海外でも高く評価されているところです。
長岡技科大のスーパーグローバル事業では、高校・高専を含めた実践的技術者育成システムと産学連携モデルを海外に展開し、国際的な技学教育研究ネットワークと技学テクノパークネットワークを構築します。本学はグローバルなネットワークで連携協働してグローバルに活躍する技術者・研究者の育成と研究開発・新産業創出を世界規模で行うことを目指しています。今後、豊橋技科大と本学との連携がさらに強化され、全国の高専支援とグローバル人材育成を協働して進めて行くことを願っています。
最後に、豊橋技術科学大学創立40周年の節目にあたり、ここに改めてお祝いを申し上げるとともに、これからのさらなる発展を祈念申し上げます。

（豊橋技術科学大学四十年史　世界に開かれた技術科学より転載）

独立行政法人国立高等専門学校機構　理事長
谷口　功（たにぐち　いさお）

高等専門学校（高専）は、中学校卒業後の15歳の才能に溢れた若者を受け入れ、本科5年一貫の教育によって高度な専門性を持つ「社会の財産」である人「財」として育てる我が国のユニークな教育制度に基づく高等教育機関です。今日、本科卒業後、約6割の学生が就職して社会に出て活躍していますが、さらに2年間の専攻科においてより高度な専門教育（学士の学位取得可能）を受ける学生もいれば、豊橋技術科学大学をはじめとする大学に編入して高度な教育を受ける者、海外の大学等に留学する者等、その進路は極めて幅広いものになっています。
高専は、1962年に12の第一期校が創設されて以来、今日まで、日本の産業の発展を担う原動力としての役割を果たして参りました。現在、「国際的な視野を持つ実践的で創造性のある技術者（エンジニア）の育成」を使命として、（独）国立高等専門学校機構の下に国立51校、さらに、公立3校、私立3校があり、学生総数約6万人、教職員数約7千人を数えるに至っています。国内では「高専」と呼ばれ、また、海外の多くの国では「KOSEN」という言葉でその独自の教育方法が高く評価されています。
我が国の発展のためには、感受性の強い若い段階から講義に加えて実験・実習・実技による「ものづくり教育」を積極的に取り入れて、創造性と実践性を育み、日本が誇る「ものづくり」、さらには「ことづくり」の社会を担う高度な技術者を輩出していくことが求められています。
高専は、本科卒業時でも四年制大学と同程度の専門的な知識・技術を習得できることを目指しています。海外でのインターンシップ等の体験的な学習により国際的にも通用する実践力の獲得も必要です。さらに、高専特有の重要な教育プログラムであるロボット・コンテスト、プログラミング・コンテスト、デザイン・コンペティション、あるいは英語プレゼンテーション・コンテストなどは、発想の柔軟性と創造力、さらには主体性と豊かな国際感覚を持つ技術者育成に極めて効果的です。また、各高専には学生寮が完備され、集団生活と活発な課外活動を経験することにより豊かな教養と人間性に富み、チャレンジ精神旺盛で、創造力と実践力のある技術者の育成に寄与しています。このような全人教育こそ「高専スピリット」と呼ばれる高専教育の真髄です。お陰で、第一期校創立以来50余年を経て、高専のこれまで果たしてきた役割は各界から極めて高く評価されています。
特に、1976年に設置された豊橋技術科学大学は、優れた高専生の能力を一段と飛躍させる場として、他の国立大学の工学系より一歩も二歩も進んだ実践的で創造的な技術者養成という特徴ある教育を実施され、高専教育の真髄を一層発展させる役割を果たしてこられました。
周知の通り、その卒業生は様々な分野で社会の中核となって活躍しています。このように優れた人「財」を輩出してきた背景には、高専と技術科学大学の強い連携があります。すなわち、教育方法の連携による人「財」育成はもとより、教職員の人事交流、教員の教育・研究力向上のための高度な共同研究の実施、国際交流に関する連携等々、我が国の将来を担う高度な技術者育成という基本的な共通目標の達成のために相互に連携して尽力してきた成果であると確信しています。
一方で、今日、国際社会を取り巻く環境や社会の産業構造は大きく変化しています。高専は、我が国の少子化の現状を見据えながら、進展するグローバル化や学術・産業分野のボーダーレス化による融合領域・複合領域の重要性を認識して、「高い課題設定・解決能力を持ちグローバルに活躍できる創造力豊かな高度な実践的技術者の育成」という時代の要請に応えて最大限の努力を重ねて参ります。このような人「財」育成の実現のためには、高専と技術科学大学との一層の連携・恊働が極めて重要で、豊橋技術科学大学の役割は今後益々大きくなります。
今後も、高専及び技術科学大学が、国際社会の中で高等教育機関として揺るぎない地位を確立し、在学生や卒業生が「誇れる」学びと鍛錬の場として進化し続けるために、豊橋技術科学大学の一層の飛躍を心から期待して、創立40周年史へのお祝いの言葉といたします。

（豊橋技術科学大学四十年史　世界に開かれた技術科学より転載）

元学長
西永　頌（にしなが　たたう）

本40年史に係る部分は筆者の任期（平成14～20年）の最後の2年間である。任期の前半部には国立大学の法人化をはじめ、大学の再編・統合問題などいくつかの大きな課題があったが、後半部にも多くの重要な出来事があり、この時期は本学としても激動の時代であった。
平成18年度以降における大きな出来事には、まず、開学30周年記念事業がある。このため、この年の4月には同事業委員会、実行委員会を発足させた。
開学以来、本格的な記念事業は、そのときが初めてであり、記念事業、記念式典、年史編集、募金の各部会を設け作業を分担した。記念事業は、募金など、かなりの労力を必要とする大事業であるが、大学を改革するための非常に良いチャンスとなる。今回、三つの目標を掲げた。第一は、大学と同窓会との連携の強化である。それまでは、必ずしも強い連携があったとは言い難く、この機会に各系で同窓会名簿を整備し、今後、大学の重要なサポーターとして機能していただく事を期待し、同時に、募金にも協力いただこうという計画である。結局、同窓会の募金で、運動場に照明塔を4基建てることが出来、夜間でも陸上競技や球技などの練習が可能になった。
第二は、産官学・地域連携の強化である。法人化以降、国立大学の重要な使命として地域および社会貢献が求められることとなった。そこで、寄附講座の設置により新しい産学・地域連携を進めるほか、共同研究・受託研究に"30周年記念"という冠を付け、企業や自治体との一層の協力・連携をはかることとした。第三は、学生支援で、学生が、語り合える場として使えるよう、福利厚生棟に接続する形で学生交流会館を新設するというものである。完成した会館には、本学を誘致するため奔走された豊橋青年会議所の若い方々によるモダンな新大学の構想図をパネルにして掲げた。
小林副学長の働き掛けで地元のオーエスジー株式会社から寄附講座が頂けたのは非常に幸運であった。さらに、地域の五つの信用金庫（豊橋・豊川・蒲郡・浜松・岡崎）が協力して寄附講座（しんきん食農技術科学講座）を設置してくださり、それをもとに、先端農業・バイオリサーチセンターを設立できた。地域の農業と本学との協力強化のため、また、本学の農業分野への展開のため非常に有意義なものであった。設立にあたって各信用金庫をお訪ねし、本構想についてご説明し、協力をお願いしたのは懐かしい思い出である。
記念事業における学生支援の一環として河野事務局長のアイデアで、地元の銀行から融資を受け、大学の資金を加え、バス・トイレ付個室の学生宿舎を計画した。これを、女子学生用にすることにより、女子学生の増加を期待した。この学生宿舎は発注までは進んだが完成は筆者の退任1年後で、榊佳之学長が平成21年3月に竣工式を挙行してくださった。
筆者の任期の後半部のもう一つの大きな仕事は学内再編であった。開学以来30年を経過し、社会情勢も大きく変わっており、細かく分かれた学系・課程は必ずしも社会の要請に応えるものではなかった。そこで、学内再編について平成14年の秋ごろから議論を始めていたが、途中で法人化が始まったので、中断し、本格的に全教員との話し合いに入ったのは平成18年の4月であった。学長と全教職員との意思の疎通を図るため「学長室だより」を電子メールで全教職員に送ることとしたが、その第1号が学内再編についてであった。再編は今後10年～20年先を見て行うため、これを策定する委員は例外を除き55歳以下の若手教員とした。平成19年10月にまとまった再編案は、大学院重点方式を取ったもので、教育は、5課程/専攻、教員組織は5新系と総合教育院から成り、その概要は「学長室だより第11号」で全教職員にお知らせしている。その後、榊学長時代に入り、文科省との話し合いを経てかなりの修正が行われ、今日の学内編成が実現した。
筆者の在任中、多くの方々が大学改革および運営に献身的に協力下さったが、とりわけ当時の小林俊郎、松為宏幸両理事・副学長、神野信郎理事の大きなお働きに深く感謝申し上げたい。

（豊橋技術科学大学四十年史　世界に開かれた技術科学より転載）