イベント報告 | 2020年11月26日

『技科大・高専連携に基づく地域産学官金協創プラットフォームの構築と全国展開による自立的な財政基盤・マネジメントの強化』（国立大学経営改革促進事業）における第1回技術科学統括協議会を開催しました。

本事業は、令和元年度国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）として採択されたものです。

「技術科学統括協議会」は地域の企業や自治体をはじめとする大学外の声を積極的に取り込み、多角的な産学共同研究を統括し、学長のトップダウンマネジメントによる産学連携を推進するため、両技科大及び高専機構のトップと、外部有識者（アドバイザー）から構成される組織として設置されました。この「技術科学統括協議会」の下、共同研究のマッチングとマネジメントを行う両技科大共同の「技術科学協創センター」が設置され、地域の企業や自治体をはじめとする大学外のニーズ、地域企業のシーズに基づく活動を通じて、地域産業界と密接な関係を構築することで、多くの共同研究を生み、知、財、人が好循環する「地域産学官金協創プラットフォーム」が形成されました。

第1回技術科学統括協議会では、まず三機関（両技科大、国立高専機構）の長から、それぞれの機関の概要について説明があり、次に両技科大から、事業の概要、「地域産学官金プラットフォームの構築による自立的財政基盤強化（取組①）」、「地域産学官金が連携した人材育成構想の実現による地域社会貢献と財政基盤強化（取組②）」について、これまでの進捗状況とその成果、今後の展望等について報告がありました。続いて質疑に移り、新型コロナウイルス感染症の影響下において今後どのように事業を展開すべきか等について、両技科大、国立高専機構のほか産業界、地方公共団体、地域金融機関を代表する委員の皆様から貴重な提言をいただくとともに、活発な意見交換が行われました。

本協議会に寄せられた提言等を踏まえ、三機関の緊密な連携のもと事業を積極的に推進し、自立的財政基盤強化に取り組んでまいります。