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大西学長メッセージ『防災・減災研究による地域への貢献』

トピックス | 2015年2月 2日


大学入試センターと大学が協力して共同で実施する大学入学試験が1月17日(土)、18日(日)にあり、正月気分も吹き飛ぶ緊張の2日間でありましたが、本年も、無事に試験を終了することができました。休日返上で、様々な入試業務に携わった教職員の皆さんに改めて御礼を申し上げます。

大学入試センター試験の直前、私は、日本学術会議と国連組織、国際科学会議、東京大学が共催した「防災・減災に関する国際研究のための東京会議」に国際組織委員会委員長として参加していました。この会議は、今年3月に仙台で開催される国連防災世界会議に向けた科学者の会議として重要な位置づけを与えられているもので、初日には皇太子殿下が聴講され、最終日は山谷えり子防災担当大臣が、「会議の成果を仙台に繋げる」という趣旨の閉会の辞を述べられました。全部で6つ行われたセッションはどれも内容の濃いものでしたが、併せて、ポスターセッションも行われて、本学からの参加を含む100編以上が発表されました。

3日間の会議に参加しながら、この会議や、3月の国連の会議が、心配される南海トラフ地震の被害を少しでも軽減することに役立てばいいと改めて思いました。平時に、災害時に起こるであろう事を思い浮かべて、資金や時間を投じて備えるのは簡単ではありません。しかも、大きな災害から時間が経つにつれ(ということは次の大災害に近づくのですが)、準備をためらう気持ちは強くなるものです。そこで、こうした大規模な会議等の機会に、災害で起こることを思い出し、備えを十分なものとするよう改めて認識することが必要になります。

東日本大震災は、タイプの異なる二つの災害を引き起こしました。津波による多くの死者を出した災害と、原発事故によって今でも10万人余の人々が故郷へ帰ることができないという長期に及ぶ原子力発電所事故のもたらした災害です。天災と人災とが複合した災害だとも指摘されます。南海トラフ地震でも、揺れによる建物倒壊、津波の来襲、原発事故、コンビナート事故、新幹線の事故等の様々な災害が引き起こされる可能性があります。技術科学の研究者としてこれらに対処して被害を軽減するとともに、被災の恐れがある地域の住民として如何にして自らの身を守り、かつ付近の人々の身を守るのか、考えるべきことは多いと感じました。国連防災世界会議は第3回目ですが、これまですべての会議が日本で開催されています。日本は世界の誰もが認める災害大国なのです。この現実を見つめつつ、防災・減災の技術科学を発展させていかなければなりません。

(学長室だより 第74号より)

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