教職員の皆さんへ

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活動基準【6月21日～：レベル2.5（中高度警戒）】（適用日：6月21日～7月11日）（主要部分抜粋）

授業
遠隔授業中心
・ただし，対面での実施が必要な少人数での実験・実習等については，感染拡大防止措置を徹底の上，実施可とする。
＊出張・旅行・移動した場合，本学に通う居住地（豊橋市内等）に戻った後，１週間は在宅学習等を求め,できる限り人と人との接触機会を少なくするよう慎重に対応
研究室等における教育研究
感染拡大防止措置の上
・在宅勤務を積極的に活用し，オンライン活用による必要な活動の継続
・ただし，大学内での活動継続が必要な場合は，新しい生活様式等の実践・励行を条件に，実施することができる。
・研究室所属学生等については，研究室責任者（教員）の判断とする。
＊スタッフの研究室内での滞在時間を可能な限り抑える。
＊勤務者は，できる限り人と人との接触機会を少なくするよう慎重に対応
＊研究室内での行動履歴・健康履歴記録の徹底
＜新しい生活様式等の実践・励行の徹底＞
教員個人の研究活動，研究所，センターの活動
感染拡大防止措置の上
・在宅勤務でオンライン活用による活動の継続
・ただし，大学内での活動継続が必要な場合は，新しい生活様式等の実践・励行を条件に，実施することができる。
＊勤務者は，できる限り人と人との接触機会を少なくするよう慎重に対応
＊研究室内での行動履歴・健康履歴記録の徹底
＜新しい生活様式等の実践・励行の徹底＞
事務職員の業務
感染拡大防止措置の上
・一居室での人数を減らすなど，新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，必要な業務の継続
（出勤者30%削減目途)
・時差出勤の活用
・在宅勤務の活用
・別室活用
・ただし、期間中に行うべき重要な業務は、新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，上記以上の出勤者による業務の継続を認める。
＊勤務者は，できる限り人との接触機会を少なくするよう慎重に対応
★届出制
＜新しい生活様式等の実践・励行の徹底＞
課外活動
活動禁止。
＊ただし，すでに競技会への参加が決定している等中止が難しい活動等については許可することがある。
学内会議
原則，オンライン・メールによる会議の実施
・ただし，やむを得ない事情がある場合，緊急性を要する場合は，数名程度で新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，対面会議も可能とする。（活動基準・別紙3参照）
＜新しい生活様式等の実践・励行の徹底＞
（活動基準・別紙３抜粋）
＊対面会議を認める場合の例
＜会議＞
・国等，公的機関からの通知等により，至急に意思決定が必要な場合
出張等
感染拡大防止措置の上
・原則，緊急事態宣言発令区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域への出張・旅行・移動の禁止。
・ただし，やむを得ない事情がある場合，緊急性を要する場合に，出張・旅行・移動を認める場合がある。（活動基準・別紙３参照）
・上記以外の地域への不要不急の出張・旅行・移動の自粛。
＊出張・旅行・移動する場合には，できる限り人と人との接触機会を少なくし，出張等先の自治体等で出されている要請や注意事項を遵守するとともに，出張先の意向を確認
★出張：許可（命令）
★旅行・移動：相談
＊出張・旅行・移動した場合は本学に通う居住地（豊橋市内等）に戻った後，１週間は自宅からの外出自粛・在宅勤務（テレワーク），在宅学習等を求め，できる限り人と人との接触機会を少なくするよう慎重に対応
（活動基準・別紙３）
＊対面会議を認める場合の例
やむを得ない事情がある場合，緊急性を要する場合に，対面会議，出張，旅行を認める場合の例
＜会議＞
・国等，公的機関からの通知等により，至急に意思決定が必要な場合
・その他，大学として至急，意思決定をしなければならない重要案件が発生した場合
＜出張，旅行＞
・国等，公的機関から依頼がある場合
・家族に不幸等やむを得ない事情がある場合
・その他，法令等で義務の順守等に必要な場合
＜新しい生活様式等の実践・励行の徹底＞
施設利用・構内入構
一部制限
＜教職員＞
・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，施設利用・構内入構＊公共交通機関利用も可
＜新しい生活様式等の実践・励行の徹底＞
＜図書館，研究所，センター＞
・新しい生活様式等の実践・励行の徹底し，施設開館

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