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新型コロナウイルス感染症における、新着情報・活動基準

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緊急事態宣言区域 まん延防止等重点措置を実施すべき区域 ・ 詳しくは以下を参照ください 新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)(https://corona.go.jp/emergency/) ※詳細は,上記HPまたは各対象都道府県の 公式HP等をご確認の上,最新の情報をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル2>への引き上げについて(適用日:1月17日~)

教職員・学生各位

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル2>への引き上げについて(適用日:1月17日~)

2022年1月12日
学長 寺嶋 一彦

 本学の活動基準は,11月10日より,活動基準をレベル1としているところです。
 学内における感染者等の状況について,1月7日以降,感染者および濃厚接触者が発生しております。
 豊橋市の感染状況ついては,「直近1週間の人口10万人あたりの感染者数」は1月8日以降,5人以上25人未満の状況となっております。(愛知県のコロナ対策の指標:警戒(イエローゾーン))(愛知県のコロナ対策の指標:注意(グリーンゾーン)

 この状況を踏まえて検討した結果,1月17日から活動基準をレベル2に引き上げることを決定しましたので,順次対応をお願いします。

 引き続き,新型コロナウイルス感染症への感染防止及び感染拡大防止へ緊張感を持って取り組まれるよう,よろしくお願いいたします。

22.1.17 ~現在の項目毎活動基準

項目 レベル 活動基準の内容

授業


22.1.17 ~

  • ●感染拡大防止措置の上
    ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し,授業の実施
    ・遠隔授業の積極的利用
    ・対面授業の制限 →(教室収容定員50%)
    ・演習・実習の制限 →(教室収容定員50%)
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>

研究室等の教育研究活動等


22.1.17 ~

  • ●感染拡大防止措置の上
  • ・在宅勤務を活用し,オンライン活用による必要な活動の継続
  • ただし,大学内での活動継続が必要な場合は,新しい生活様式等の実践・励行を条件に,実施することができる。
    ・研究室所属学生等については、研究室責任者(教員)の判断とする。
    ・研究室所属学生等については、研究室責任者(教員)の判断とする。
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>

教員個人の研究活動,研究所,センターの活動


22.1.17 ~

  • ●感染拡大防止措置の上
  • ・在宅勤務を活用し,オンライン活用による必要な活動の継続
  • ・ただし,大学内での活動継続が必要な場合は,新しい生活様式等の実践・励行を条件に,実施することができる
    *研究室内での行動履歴・健康履歴記録の徹底
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>

事務職員の業務


22.1.17 ~

  • ●感染拡大防止措置の上
  • 一居室での人数を減らすなど新しい生活様式等の実践・励行を徹底し,必要な業務の継続
  • ・時差出勤の活用
    ・在宅勤務の活用
    ・別室の活用
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>

課外活動


22.1.17 ~

  • ●感染拡大防止措置の上
  • ・活動前の健康チェック(倦怠感・息苦しさ・発熱がないことの確認)及び新しい生活様式等の実践・励行を徹底し,課外活動の実施
  • ★許可制
    <活動前の健康チェックの徹底>
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>

学内会議


22.1.17 ~

  • ●感染拡大防止措置の上
  • ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し,必要な会議の実施
    ・オンライン・メール会議中心
    ・対面会議を実施する場合は,一居室の人数を抑制
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>

出張等


22.1.17 ~

  • ●感染拡大防止措置の上
  • ・原則,緊急事態宣言発令区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域への出張・旅行・移動の禁止
  • ・ただし,やむを得ない事情がある場合及び緊急性を要する場合に,出張・旅行・移動を認める場合がある。
  • ・上記以外の不要不急の出張・旅行・移動の自粛
  • ★出張:許可(命令)
  • ★旅行・移動:相談
  • ・緊急事態宣言発令区域に出張・旅行・移動した場合,1週間は在宅学習・在宅勤務を求め,できる限り人との接触機会を少なくするとともに,毎朝体温を測定し,記録すること。
  • ・まん延防止等重点措置を実施すべき区域に出張・旅行・移動した場合,1週間は毎朝体温を測定し,記録すること。
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>
  • ※海外渡航については,外務省(海外安全ホームページ),厚生労働省(水際対策の新たな措置,水際対策の抜本的強化に関するQ&A),法務省 出入国在留管理庁(新型コロナウイルス感染症関連情報)等,関係各省の通知等に従い対応すること。

施設利用・
構内入構


22.1.17 ~

  • 一部制限
  • <学生・教職員>
    ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し,施設利用・構内入構可 
    *公共交通機関利用も可
  • <学外者>
    ・原則,施設(図書館,研究所,センター等)利用・構内入構禁止
    ・ただし,大学の機能の維持,教育研究活動の継続等に必要な打合せ,物品の納入,工事施工,取材等は構内入構を認めることができる。
  • <図書館,研究所,センター>
    ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し,施設開館
  • <新しい生活様式等の実践の徹底>

【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底について

教職員・学生 各位

2021年10月12日
学長 寺嶋一彦

【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底について

 全国の新型コロナウイルス新規感染者数は,減少傾向にあります。

 愛知県,東海地方,豊橋市も同様に新規感染者数は減少傾向にあります。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/41805.htm

 学内においては,10月1日以降,感染者および濃厚接触者は1名のみ確認されております。この状況を踏まえ,10月18日から「本学の新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動基準」を引き下げます。(レベル2.5→レベル2

 学生・教職員の皆さんにおいては,マスク着用や手洗い・手指消毒の徹底など,各自でできる感染予防対策を引き続き実施するとともに,「3密(密閉,密集,密接)」はもとより,1密でも回避すること,不要不急の移動を自粛することなど,感染リスクを低減させる行動に努めてください。
 特にマスク未着用のときに,感染が多く発生している状況がありますので,常日頃からマスクの着用を徹底してください。

 万一,新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合,PCR 検査等を受けることが決まった場合,保健所から濃厚接触者に指定された場合又は家族・友人等が感染し,一緒に過ごしていたなどで濃厚接触者に当たると思われる場合などは,直ちに,「(学生・教職員)発症時における対応・大学への連絡フロー」に従い,健康支援センター等への連絡をお願いします。
 なお,ワクチン接種後の副反応などの症状に不安を感じた場合の連絡についても追加しましたので,確認願います。

  • 「新しい生活様式の実践例」 抜粋
    • ●一人ひとりの基本的感染対策
    • <感染防止の3つの基本>
    • ①身体的距離の確保,②マスクの着用,③手洗い
    • <移動に関する感染対策>
    • ①流行地域への移動は控える。②帰省,旅行等は控えめ,③地域の感染状況に注意 ④移動記録の作成等
    • ●日常生活を営む上での基本的生活様式
    • ①まめに手洗い,咳エチケットの徹底,こまめに喚起
    • ②身体的距離の確保,3密(密集,密接,密閉)の回避
    • ③毎朝,体温測定,健康チェック 等
    • ●日常生活の各場面別での生活様式
    • <公共交通機関の利用>
    • ①会話は控えめ,②混んでいる時間帯は避ける等
    • <食事>
    • ①対面でなく横並びで座る,②おしゃべりは控えめ 等
    • <娯楽,スポーツ>
    • ①狭い部屋での長居は無用,②歌や応援は十分な距離をとる 等
    • <買い物>
    • ①1人または少人数ですいた時間に,②レジに並ぶときには前後のスペース を確保 等
    • *厚生労働省「新しい生活様式」の実践例参照
  • ●新型コロナ接触確認アプリ等について
  • 飲食店等における会食などの場でクラスターが多く発生していることから,厚生労働省において開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のダウン ロードや豊橋市新型コロナ通知システムをはじめとした地方自治体独自の通知システムの登録を推奨します。
  • 【COCOA】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
  • 【豊橋市新型コロナ通知システム】https://www.toyoalert.jp/

【教職員各位】新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について(通知)

教職員各位

新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について(通知)

2021年6月7日
学長 寺嶋 一彦

 本学では、これまで新型コロナウイルスによる感染症対策として政府の方針等に従い「休みやすい環境の整備」「時差通勤等の整備」「在宅勤務の奨励」などを実施してきたところですが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について(2020年8月6日)」の一部について、「予防接種を受ける場合等における職員の職務専念義務を免除」する措置を追加して、下記のとおり取り扱うこととしますので、通知します。
(追加・更新した部分は下線部)

      1. 特別休暇(年次有給休暇とは別の有給休暇、常勤及び非常勤教職員に適用)
        ・職員またはその同居の親族等が発熱等の風邪症状が見られることから勤務しないことがやむをえない場合
        ・新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがある場合
        (検疫法の停留の対象となった場合含む)
        ・新型コロナウイルス感染症に感染した者と濃厚接触者となった場合及び疑いがある場合
        (感染症法に基づく協力含む)
        ・やむを得ず流行地域へ出張した後の自宅待機等
        ・臨時休業(春休みなど元々休みの日は除く)に伴って、子(※1)の監護(※2)のために必要となる場合
        ※1 原則として臨時休業した小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等に通う子
        ※2 子を監護するものであれば祖父母・親族等も対象とする。
      2. 病気休暇(常勤教職員)
        ・新型コロナウイルスに罹患した場合
        ※非常勤教職員については、可能な範囲で特別休暇を適用
      3. 職務専念義務免除(職務専念義務を免除された期間は有給、常勤及び非常勤教職員に適用)
        ・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合
        (予防接種を受けるために要する往復時間等も含む)
        ・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種との関連性が高いと認められる症状により療養する必要がある場合
        (副反応としての発熱、頭痛、倦怠感等のほか、負傷又は疾病の症状も含む)
        ・新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況を把握するために行われる抗体検査を受ける場合
      4. 時差通勤(勤務時間の変更)について(常勤及び非常勤教職員に適用)
        ・公共交通機関を利用する職員
        ・臨時休業に伴って、小中学校等に通う子の監護が必要な職員
        ・妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員
      5. 在宅勤務(テレワーク等)(常勤及び非常勤教職員に適用)
        ・臨時休業に伴って、小中学校等に通う子の監護が必要な場合
        ・感染がうたがわれる際の自宅待機(風邪症状、流行地域からの自宅待機時等含む)
        ・親族が発熱等の風邪症状が見られる場合
        ・感染拡大防止のために所属長(監督者)が必要と認める場合
        ・妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員
      6. 妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員への配慮
        妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員については、在宅勤務・時差出勤等を積極的にご活用下さい。
      7. その他
        所属長(系長,センター長及び各課長等)にあっては、引き続き、感染防止及び感染拡大防止の観点から有給休暇等を取得しやすい環境整備に配慮をお願いします。
        また、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者に該当した場合に、不利益な取扱いや差別を受けることはありません。

症状発生時における対応・大学への連絡フロー

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211012renrakuen.jpg英語

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