COVID-19・体調不良時等 報告フォーム

【学生student】

★風邪症状・体調不良の報告フォーム(学生用）⇒ Click

★保健所･医療機関等連絡の報告フォーム ⇒ Click

【教職員Faculty/Staff】

★風邪症状・体調不良の報告フォーム(教職員用）⇒ Click

★保健所･医療機関等連絡の報告フォーム ⇒ Click

緊急事態宣言区域 まん延防止等重点措置を実施すべき区域 ・ 詳しくは以下を参照ください 新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）（https://corona.go.jp/emergency/） ※詳細は，上記HPまたは各対象都道府県の 公式HP等をご確認の上，最新の情報をご確認ください。

【注意喚起】新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

教職員・学生 各位

2022年6月2日
学長　寺嶋一彦

【注意喚起】新型コロナウイルス感染症対策の徹底について

　今年の大型連休中の感染者の発生や連休中の行動に起因すると思われる感染者の発生は少なかったものの，連休後に数名でカラオケで長時間過ごしたり，数名で食事をするなどした者が相次いで陽性となり，感染経路不明者を含めこれまでで最も多くの感染者が発生する事態となりました。

　その後感染者の発生は減ってきましたが，マスクなしで長時間会話するなどリスクの高い行動は厳に慎まれるよう，お願いします。

　なお，国や豊橋市の感染者数も減少傾向ですが，気を緩めることなく，今一度，下記の基本的な感染対策を徹底のうえ，行動されるようお願いいたします。

記

　　◆基本的な感染対策

　　（1）「三つの密」（(1)密閉空間，(2)密集場所，(3)密接場面）の回避

　　（2）人と人との距離の確保

　　（3）マスクの着用　※

　　（4）手洗い

　　（5）換気

• （参考）＊内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」

　※令和4年5月23日付けで国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され，屋外・屋内でのマスクの着用について，他者との身体的距離（2m以上）や会話の有無により，着用推奨または不要とし，夏場は熱中症防止の観点から，屋外でのマスクは不要とするなどの方針が示されました。

　詳しくは，以下をご覧ください。

• （参考）＊厚生労働省「屋外・屋内でのマスク着用について」

■万一，新型コロナウイルス感染症の陽性になった，濃厚接触者（可能性のある者を含む）になった，PCR 検査等を受けることとなった場合または　風邪症状など体調不良がある場合などは，速やかに下記報告フォームより，健康支援センターへ連絡願います。

　また，大学への連絡フローを一部変更しましたので，併せてご確認願います。

• (2022.6.2改定)症状発生時における対応・大学への連絡フロー

■新型コロナウイルス感染症・体調不良時等 報告フォーム

1．発熱，咳，喉の痛み，倦怠感等体調不良がある場合

　　★風邪症状・体調不良の報告フォーム(学生用）⇒ Click

　　★風邪症状・体調不良の報告フォーム(教職員用）⇒ Click

2．陽性になった場合，濃厚接触者と特定された場合，濃厚接触者の可能性がある場合または医療機関等でPCR検査等を受けた場合

　　 ★保健所･医療機関等連絡の報告フォーム ⇒ Click

※上記報告フォームにアクセスできない場合

• 健康支援センター　0532-44-6632　kenkou@office.tut.ac.jp

【通知】学生の海外渡航について

教職員・学生 各位

2022年5月23日
学長　寺嶋一彦

【通知】学生の海外渡航について

　新型コロナウイルス感染症について，依然として警戒が必要な状況ですが，海外留学・研修等の修学機会を可能な限り確保するため，基本方針を以下のとおりとします。

　1）海外留学・研修 は，外務省「感染症危険情報」の「レベル1」以下の国・地域への海外渡航を原則とする。

　2）ただし，外務省感染症危険情報「レベル2」又は「レベル3」が発出されている国・地域への渡航であっても，留学・研修（海外実務訓練，国際会議・学会出席含む）目的の場合は可とします。その場合，渡航の必要性について、事前に指導教員・事業等担当教員・事務担当と必ず相談してください（特に、感染症危険情報「レベル3」発出国・地域への渡航については，渡航の必要性の十分な検討が必要となります）。

　3）私事渡航は，上記1）と同様の方針とする。レベル2以上の国・地域への海外渡航は，自粛（原則，渡航不可）とする。

　※（参考）渡航前の確認事項

　・渡航先国/地域の入国条件

　 （新型コロナワクチン接種の要否等）

　・渡航先国/地域のコロナウイルス感染等の状況（外務省感染症危険情報等）

　 派遣先大学等の情報把握、行動制限の有無等

　・事前提出書類

　・誓約書（本学独自/JASSO様式）

　・海外渡航届

　・出張依頼（該当する場合）

　・日本帰国時の防疫措置・待機期間の有無等の把握


　（事業担当）

　　○JASSO海外留学支援制度：学生課留学生係

　　　内線：6546/6866/2079

　　○海外実務訓練：教務課連携教育支援係

　　　内線：3081/6595

　　○トビタテ！留学JAPAN事業、海外渡航届：学生課留学生係

　　　内線：6546/6866/2079

　　○出張手続き：研究推進・社会連携課学系係

　　　内線：6505/2019

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」について（通知）

教職員・学生各位

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」について（通知）

2022年2月8日
学長 寺嶋 一彦

　現在，新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に広がっており，本学においても，感染者が発生しています。
　ついては，大学をあげてこの状況を乗り切るため，下記のとおり周知しますので，教職員・学生の皆さんのご協力をお願いいたします。

記　

　(1)本学の活動基準

　大学の使命である教育研究活動の維持と感染対策を両立させるため，当面の間，現在の活動基準（レベル2　別紙1参照）に基づき，教育研究活動を行っていきます。（修士特別研究，定期試験等は予定どおり実施。）
　なお，今後の感染拡大の状況により，活動基準を見直す場合は，別途周知することを申しそえます。

　(2)各自できる感染予防策

　感染拡大の防止の基本は，個々人が「三つの密」の回避，人と人との距離の確保，マスクの着用，手洗い等の手指衛生，換気等の基本的な感染対策を徹底することです。
　特にマスク未着用のときに，感染が多く発生している状況がありますので，マスクの着用を徹底してください。

　(3)問い合わせ先

　・感　　染　 関　 係：健康支援センター（kenkou@office）
　　　　　　　　　　　　参照: https://www.tut.ac.jp/docs/220602renraku.pdf

　・授　　業　 関　 係：指導教員，クラス担任，授業担当教員　または　教務課教務係(kyoumu@office)

　・課　　外　 活　 動：学生課学生係(gakusei@office)

　・そ　　　 の　　 他：総務課リスク・安全管理室(risk@office)

　・※アドレスの末尾に「.tut.ac.jp」を補完してください

22.1.17 ～現在の項目毎活動基準

• 22.1.17 ～授業レベル2
• 22.1.17 ～研究室等における学生との教育研究活動レベル2
• 22.1.17 ～教員個人の研究活動レベル2
• 22.1.17 ～事務職員の業務レベル2
• 22.1.17 ～課外活動レベル2
• 22.1.17 ～学内会議レベル2
• 22.1.17 ～出張等レベル2
• 22.1.17 ～施設利用・構内入構レベル2

項目	レベル	活動基準の内容
授業	2 22.1.17 ～	●感染拡大防止措置の上 ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，授業の実施 ・遠隔授業の積極的利用 ・対面授業の制限 →（教室収容定員50%） ・演習・実習の制限 →（教室収容定員50%） <新しい生活様式等の実践の徹底>
研究室等の教育研究活動等	2 22.1.17 ～	●感染拡大防止措置の上 ・在宅勤務を活用し，オンライン活用による必要な活動の継続 ただし，大学内での活動継続が必要な場合は，新しい生活様式等の実践・励行を条件に，実施することができる。 ・研究室所属学生等については、研究室責任者（教員）の判断とする。 ・研究室所属学生等については、研究室責任者（教員）の判断とする。 <新しい生活様式等の実践の徹底>
教員個人の研究活動，研究所，センターの活動	2 22.1.17 ～	●感染拡大防止措置の上 ・在宅勤務を活用し，オンライン活用による必要な活動の継続 ・ただし，大学内での活動継続が必要な場合は，新しい生活様式等の実践・励行を条件に，実施することができる ＊研究室内での行動履歴・健康履歴記録の徹底 <新しい生活様式等の実践の徹底>
事務職員の業務	2 22.1.17 ～	●感染拡大防止措置の上 一居室での人数を減らすなど新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，必要な業務の継続 ・時差出勤の活用 ・在宅勤務の活用 ・別室の活用 <新しい生活様式等の実践の徹底>
課外活動	2 22.1.17 ～	●感染拡大防止措置の上 ・活動前の健康チェック（倦怠感・息苦しさ・発熱がないことの確認）及び新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，課外活動の実施 ★許可制 ＜活動前の健康ﾁｪｯｸの徹底＞ <新しい生活様式等の実践の徹底>
学内会議	2 22.1.17 ～	●感染拡大防止措置の上 ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，必要な会議の実施 ・オンライン・メール会議中心 ・対面会議を実施する場合は，一居室の人数を抑制 <新しい生活様式等の実践の徹底>
出張等	2 22.1.17 ～	●感染拡大防止措置の上 ・原則，緊急事態宣言発令区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域への出張・旅行・移動の禁止 ・ただし，やむを得ない事情がある場合及び緊急性を要する場合に，出張・旅行・移動を認める場合がある。 ・上記以外の不要不急の出張・旅行・移動の自粛 ★出張：許可（命令） ★旅行・移動：相談 ・緊急事態宣言発令区域に出張・旅行・移動した場合，1週間は在宅学習・在宅勤務を求め，できる限り人との接触機会を少なくするとともに，毎朝体温を測定し，記録すること。 ・まん延防止等重点措置を実施すべき区域に出張・旅行・移動した場合，1週間は毎朝体温を測定し，記録すること。 <新しい生活様式等の実践の徹底> ※海外渡航については，外務省（海外安全ホームページ），厚生労働省（水際対策の新たな措置，水際対策の抜本的強化に関するQ＆A），法務省 出入国在留管理庁（新型コロナウイルス感染症関連情報）等，関係各省の通知等に従い対応すること。
施設利用・ 構内入構	2 22.1.17 ～	●一部制限 ＜学生・教職員＞ ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，施設利用・構内入構可　 ＊公共交通機関利用も可 ＜学外者＞ ・原則，施設（図書館，研究所，センター等）利用・構内入構禁止 ・ただし，大学の機能の維持，教育研究活動の継続等に必要な打合せ，物品の納入，工事施工，取材等は構内入構を認めることができる。 ＜図書館,研究所,センター＞ ・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し，施設開館 <新しい生活様式等の実践の徹底>

【教職員各位】新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について（通知）

教職員各位

新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について（通知）

2021年6月7日
学長 寺嶋 一彦

　本学では、これまで新型コロナウイルスによる感染症対策として政府の方針等に従い「休みやすい環境の整備」「時差通勤等の整備」｢在宅勤務の奨励｣などを実施してきたところですが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について（2020年8月6日）」の一部について、「予防接種を受ける場合等における職員の職務専念義務を免除」する措置を追加して、下記のとおり取り扱うこととしますので、通知します。
（追加・更新した部分は下線部）

記

1. 特別休暇（年次有給休暇とは別の有給休暇、常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・職員またはその同居の親族等が発熱等の風邪症状が見られることから勤務しないことがやむをえない場合
   ・新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがある場合
   （検疫法の停留の対象となった場合含む）
   ・新型コロナウイルス感染症に感染した者と濃厚接触者となった場合及び疑いがある場合
   （感染症法に基づく協力含む）
   ・やむを得ず流行地域へ出張した後の自宅待機等
   ・臨時休業（春休みなど元々休みの日は除く）に伴って、子（※1）の監護（※2）のために必要となる場合
   ※1 原則として臨時休業した小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等に通う子
   ※2 子を監護するものであれば祖父母・親族等も対象とする。
2. 病気休暇（常勤教職員）
   ・新型コロナウイルスに罹患した場合
   ※非常勤教職員については、可能な範囲で特別休暇を適用
3. 職務専念義務免除（職務専念義務を免除された期間は有給、常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合
   （予防接種を受けるために要する往復時間等も含む）
   ・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種との関連性が高いと認められる症状により療養する必要がある場合
   （副反応としての発熱、頭痛、倦怠感等のほか、負傷又は疾病の症状も含む）
   ・新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況を把握するために行われる抗体検査を受ける場合
4. 時差通勤（勤務時間の変更）について（常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・公共交通機関を利用する職員
   ・臨時休業に伴って、小中学校等に通う子の監護が必要な職員
   ・妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員
5. 在宅勤務（テレワーク等）（常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・臨時休業に伴って、小中学校等に通う子の監護が必要な場合
   ・感染がうたがわれる際の自宅待機（風邪症状、流行地域からの自宅待機時等含む）
   ・親族が発熱等の風邪症状が見られる場合
   ・感染拡大防止のために所属長（監督者）が必要と認める場合
   ・妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員
6. 妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員への配慮
   妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員については、在宅勤務・時差出勤等を積極的にご活用下さい。
7. その他
   所属長（系長，センター長及び各課長等）にあっては、引き続き、感染防止及び感染拡大防止の観点から有給休暇等を取得しやすい環境整備に配慮をお願いします。
   また、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者に該当した場合に、不利益な取扱いや差別を受けることはありません。

症状発生時における対応・大学への連絡フロー

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［初版作成］2020.4.24 / ［最終改定］2022.6. 8