新型コロナウイルス感染症における、新着情報・活動基準

緊急事態宣言区域 まん延防止等重点措置を実施すべき区域 ・ 詳しくは以下を参照ください 新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）（https://corona.go.jp/emergency/） ※詳細は，上記HPまたは各対象都道府県の 公式HP等をご確認の上，最新の情報をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」＜レベル2.5＞への引き下げについて（適用日：１０月１日）

教職員・学生各位

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」＜レベル2.5＞への引き下げについて（適用日：１０月１日）

2021年9月21日
学長 寺嶋 一彦

　本学の活動基準は，８月25日より，活動基準をレベル３としているところです。
　学内における感染者等の状況について，感染者および濃厚接触者は，９月13日以降発生しておらず，落ち着いているところです。

　この状況を踏まえて検討した結果，10月1日から活動基準をレベル2.5に引き下げることを決定しましたので，順次対応をお願いします。
　なお，今後の愛知県，豊橋市および学内の感染者数等が落ち着いた状況で推移した場合は，10月18日(月)よりレベル２に引き下げる予定です。活動基準の変更におきましては，改めてお知らせいたします。

　この状況を認識していただいた上，レベル2.5へ引き下げたことで気を緩めることなく，引き続き，新型コロナウイルス感染症への感染防止及び感染拡大防止へ緊張感を持って取り組まれるよう，よろしくお願いいたします。

【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底について

教職員・学生 各位

2021年9月27日
学長　寺嶋一彦

【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底について

１．新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底

　全国の新型コロナウイルス新規感染者数は，減少傾向にあるものの，依然として高い水準が続いている状況です。これは，感染力が強いとされるデルタ株に置き換わりが進んでいるためと考えられます。

　学内においては，９月13日以降，感染者および濃厚接触者は確認されておりません。この状況を踏まえ，10月１日から「本学の新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動基準」を引き下げます。（レベル３→レベル2.5

　学生・教職員の皆さんにおいては，マスク着用や手洗い・手指消毒の徹底など， 各自でできる感染予防対策を引き続き実施するとともに，「３密（密閉，密集，密接）」はもとより，１密でも回避すること，不要不急の移動を自粛することなど，感染リスクを低減させる行動に努めてください。
　特にマスク未着用のときに，感染が多く発生している状況がありますので，常日頃からマスクの着用を徹底してください。

　万一，新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合，PCR 検査等を受けることが決まった場合，保健所から濃厚接触者に指定された場合又は家族・友人等が感染し，一緒に過ごしていたなどで濃厚接触者に当たると思われる場合などは，直ちに，「（学生・教職員）発症時における対応・大学への連絡フロー」に従い，健康支援センター等への連絡をお願いします。
　なお，ワクチン接種後の副反応などの症状に不安を感じた場合の連絡についても追加しましたので，確認願います。

【教職員各位】新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について（通知）

教職員各位

新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について（通知）

2021年6月7日
学長 寺嶋 一彦

　本学では、これまで新型コロナウイルスによる感染症対策として政府の方針等に従い「休みやすい環境の整備」「時差通勤等の整備」｢在宅勤務の奨励｣などを実施してきたところですが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症対策における就業上の措置について（2020年8月6日）」の一部について、「予防接種を受ける場合等における職員の職務専念義務を免除」する措置を追加して、下記のとおり取り扱うこととしますので、通知します。
（追加・更新した部分は下線部）

記

1. 特別休暇（年次有給休暇とは別の有給休暇、常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・職員またはその同居の親族等が発熱等の風邪症状が見られることから勤務しないことがやむをえない場合
   ・新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがある場合
   （検疫法の停留の対象となった場合含む）
   ・新型コロナウイルス感染症に感染した者と濃厚接触者となった場合及び疑いがある場合
   （感染症法に基づく協力含む）
   ・やむを得ず流行地域へ出張した後の自宅待機等
   ・臨時休業（春休みなど元々休みの日は除く）に伴って、子（※1）の監護（※2）のために必要となる場合
   ※1 原則として臨時休業した小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等に通う子
   ※2 子を監護するものであれば祖父母・親族等も対象とする。
2. 病気休暇（常勤教職員）
   ・新型コロナウイルスに罹患した場合
   ※非常勤教職員については、可能な範囲で特別休暇を適用
3. 職務専念義務免除（職務専念義務を免除された期間は有給、常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合
   （予防接種を受けるために要する往復時間等も含む）
   ・新型コロナウイルス感染症に係る予防接種との関連性が高いと認められる症状により療養する必要がある場合
   （副反応としての発熱、頭痛、倦怠感等のほか、負傷又は疾病の症状も含む）
   ・新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況を把握するために行われる抗体検査を受ける場合
4. 時差通勤（勤務時間の変更）について（常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・公共交通機関を利用する職員
   ・臨時休業に伴って、小中学校等に通う子の監護が必要な職員
   ・妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員
5. 在宅勤務（テレワーク等）（常勤及び非常勤教職員に適用）
   ・臨時休業に伴って、小中学校等に通う子の監護が必要な場合
   ・感染がうたがわれる際の自宅待機（風邪症状、流行地域からの自宅待機時等含む）
   ・親族が発熱等の風邪症状が見られる場合
   ・感染拡大防止のために所属長（監督者）が必要と認める場合
   ・妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員
6. 妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員への配慮
   妊娠中の女性教職員及び基礎疾患のある教職員については、在宅勤務・時差出勤等を積極的にご活用下さい。
7. その他
   所属長（系長，センター長及び各課長等）にあっては、引き続き、感染防止及び感染拡大防止の観点から有給休暇等を取得しやすい環境整備に配慮をお願いします。
   また、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者に該当した場合に、不利益な取扱いや差別を受けることはありません。

症状発生時における対応・大学への連絡フロー