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豊橋技術科学大学の新型コロナウイルス感染症対策憲章、ウィズコロナ宣言及び活動基準

豊橋技術科学大学の新型コロナウイルス感染症対策憲章

2020年5月25日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

 豊橋技術科学大学は、学生および教職員の命と健康維持を確保することを究極の使命とし、大学の管理体制・環境整備を見直すことによって感染防止に努め、その上で、学生への教育と研究の質を可能な限り維持・向上させることを根源に日々の活動を推進することとし、特に、基本的方針や行動指針などをうたった新型コロナウイルス感染症対策憲章を策定しました。

憲章

 我々豊橋技術科学大学は、学生および教職員の命と健康維持を確保することを究極の使命とし、大学の管理体制・環境整備を見直すことによって感染防止に努め、その上で、学生への教育と研究の質を可能な限り維持・向上せさることを根源とし、日々の活動を推進します。

憲章の視点

  1. 互いを尊重し命を守り合います。新型コロナウイルス感染症は、自らを感染から守るだけではなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが重要です。本学では活動を共にする者が、互いを尊重し命を守り合う取組を行っていきます。
  2. 「新たな生活様式」を踏まえて教育・研究活動を推進します。新型コロナウイルスは、再度感染が拡大する可能性があり、中長期的に感染予防を継続していくことが必要です。本学の構成員は、「新たな生活様式」を実践する中で、教育・研究を始めとした大学の諸活動が推進、発展することを目指していきます。
  3. 全ての構成員が一丸となり感染症対策を実践します。感染防止にはキャンパス内で活動する全ての人が自らその場における最適な対策方法を実践していくことが必要です。このため大学では、感染防止に必要な情報や対策方法等情報を示すとともに、構成員が一丸となり実践していきます。

行動指針

  1. 活動基準:新型コロナウイルス感染拡大防止のための本学活動基準を策定しています。学生、教職員、外部者の行動は、本学が定めた活動基準、及びそれに基づき定められた活動方針等により行います。
  2. 情報提供:学生、教職員には、緊急連絡網、HP、メール等で連絡を適宜行います。大学として新型コロナウイルス関係のHP整備に努めます。構成員には、その内容を理解して実践することを求めます。
  3. 感染防止対策:「新しい生活様式」の感染防止対策での基本である「身体的距離確保」、「マスクの着用」、「手洗い」は共通の事項として大学の諸活動に求めます。また、発熱等体調の変化が生じた学生、教職員は出校を止め、学生及び教職員別の感染の疑いが生じた場合の連絡体制図に基づき適切に連絡を行うことを求めます
  4. 学生への緊急支援:「豊橋技術科学大学緊急学生経済支援プラン」に基づき、必要な経済的支援を行っていくとともに、心と体のケア指導など、大学として適切な支援を行っていきます。
  5. 講義:遠隔講義(オンデマンド、双方向オンライン)と対面講義を、全国および地域の状況から活動基準に基づき使い分け、学生の健康と教育の質の確保が保証できるよう最適な講義形態で実施します。
  6. 学内諸活動及び施設利用:学内における教育研究活動、学生の課外活動及び施設利用については、憲章の視点及び活動基準に基づき定められる活動方針や施設利用方針等により、感染防止対策が実行できる範囲で活動、利用を認めます。
  7. 環境整備:消毒液やビニールカーテン等を感染防止に適する場所に配置し、感染防止の環境整備に努めます。
  8. 移動:本学活動基準及びそれに基づき定めた方針等により当面制限をします。
  9. 構内への入構:本学活動基準に基づき、必要な業者等外部来訪者の学内への立ち入りを認めていきますが、感染防止対策については学生、教職員同様に求めます。

豊橋技術科学大学のウィズコロナ宣言

 本学における第2波以後の感染防止、未来のポストコロナ社会に向けて、管理運営体制を改革し、教育・研究等の質を今まで以上に向上させることを目指し、『ウィズコロナ宣言』を策定しましたので、ご報告します。

2020年7月8日
新型コロナウイルス感染症危機対策本部

豊橋技術科学大学のウィズコロナ宣言

 我々豊橋技術科学大学は、第1波における新型コロナウイルス感染症の対策経験に基づき、第2波以後の感染防止に努めるとともに、未来のポストコロナ社会に向けて、「新しい生活様式」の理解と実践を基本に、大学の管理運営体制を改革し、教育、研究、地域貢献、国際交流、学生支援、キャンパスライフの質を今まで以上に向上させることを目指し、日々の活動を推進します。

活動方針
1.感染症対策の継続・日常化
 ・すべての大学活動における「新しい生活様式」の理解と実践の徹底
 ・カリキュラム、試験のスケジュールの柔軟化
 ・困っている学生への積極的経済等支援
 ・新型コロナに対する現況把握と迅速対応のため対策本部会議の継続開催
2.感染症に対する業務継続体制から新たな業務推進体制への発展
 ・在宅勤務の普及とテレワークの充実
 ・講義や会議のオンライン化の普及と対面方式との最適な振分け
 ・事務業務へのIT活用による効率化
 ・研究・教育設備のセンサ、IoT・AI、ロボット活用による遠隔・半遠隔の有効活用
 ・学生・教職員のデジタルデバイド防止と教育支援
3.社会に対する大学の知の貢献
 ・新型コロナウイルス感染症対策に関する研究の推進と支援
 ・政府、地域等のコロナウイルス感染症対策への積極的協力および支援

【豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動基準】

 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門会議」提言、文部科学省「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が示された場合における大学等の臨時休業の実施に係る考え方等について」(周知)等をもとに、本学独自で設定したものです。この基準に従い行動してください。

11月以降の「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」等について

2020年10月30日
学長 寺嶋一彦

 11月以降の「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」等について、次のとおり見直すこととしました。

  1. 活動基準は、引き続き、現状のとおりとします。
  2. 流行地域等の指定基準を次のとおり見直します。
    直近1週間の10万人あたりの感染者数5人以上の都道府県を流行地域と指定。
    ・同感染者数が2.5人以上5人未満の都道府県を注意地域と指定。
    流行地域等については、原則、前日までに発表された統計を踏まえ、毎週金曜日に周知していきます。
  3. 引き続き、流行地域へ出張、移動した場合に、本学に通う居住地に戻った後、1週間はできる限り人との接触機会を少なくするよう慎重に対応する。
    流行地域から戻った後、対面授業の1週間自粛要請については解除します。
    ・出張・移動で流行地域を跨ぐ場合、これまでは流行地域と同様の扱いをしてきましたが、慎重な行動を取ることを前提に、同様の扱いはしないこととします。
    ・出張、移動する場合は、流行地域、注意地域を確認するとともに、引き続き、出張等先の都道府県の移動に関する方針等を確認の上、慎重な行動をとってください。

<重要>新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準の一部変更
課外活動<レベル3>→<レベル2>へ(9.16)

2020年9月16日
学長 寺嶋一彦

 9月16日より、本学活動基準について以下のとおり一部変更を行いました。

 「課外活動」については、レベルを3→2に見直しました。

●感染拡大防止措置の上

★許可制

 なお、引き続き、全構成員のみなさんが「新しい生活様式の実践例」を確認の上、行動等に際し適切な感染予防策を行うことが、本学や地域における感染拡大を防止することにつながります。本件については、8月6日付けで通知しております「【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止対策の徹底について」を再度ご確認いただき、日々の生活の中での実践を改めてお願いいたします。

現在の項目毎活動基準

流行地域等について  【毎週金曜日更新・最終更新日2020.10.30】

  • 流行地域
  • 沖縄県、東京都、大阪府、北海道、宮城県、青森県
  • 注意地域
  • 神奈川県、千葉県、愛知県、岡山県、群馬県、埼玉県、兵庫県
項目 レベル 活動基準の内容

授業


(8/6~)

※11/1~流行地域から戻った後の対面授業の1週間出席自粛の制限を解除しました。

●感染拡大防止措置の上
・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し、授業の実施
・遠隔授業の積極的利用
・対面授業の制限 →(教室収容定員50%)
・演習・実習の制限 →(教室収容定員50%)

<補足>学生のみなさんへ
〇流行地域への不要不急の移動(出張・旅行(帰省を含む))は自粛、流行地域以外への不要不急の移動は慎重な行動をお願いします。
〇やむを得ない事情等で流行地域に移動する場合
・指導教員、クラス担任と相談の上、本学に通う居住地(豊橋市内等)に戻った後、1週間はできる限り人との接触機会を少なくするよう慎重に対応してください。
・新しい生活様式の実践例に示された体温測定等健康状態及び行動の内容(出張等時含む、対面者、施設等の滞在時間、マスクの有無等)を必ず記録してください。
・体調変化があった場合は、出校しないでください。
・県内におけるやむを得ない移動、日常生活を含め、できる限り人との接触機会を少なくするよう慎重に対応してください。
〇県内外問わず移動後、体調変化があった場合は、出校しないなど、「【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止対策の徹底について」の「症状発生時における適切な対応と大学への連絡」に従い対応してください。
〇発熱等体調が優れない場合は、不要不急以外の移動であっても、自粛してください。

研究室等における学生との教育研究活動


(6/24~)
●感染拡大防止措置の上
・新しい生活様式等の実践を徹底し、必要な活動の実施
・在宅勤務の活用推奨
・時差出勤の活用推奨

<補足>
〇研究活動継続の届出は求めませんが、新しい生活様式等の実践を徹底し、研究室等に出入りした者(期間及び日時含む)、研究室の環境を記録願います。
〇出勤は、出張とは別扱いとしています。県外、県内の名古屋市等感染が拡大している地域からの勤務者は、時差出勤の他、公共交通機関を活用しない出勤方法も活用し、できる限り人との接触機会を少なくするよう慎重な対応をお願いします。体調変化があった場合は出勤しないでください。

教員個人の研究活動


(6/24~)
●感染拡大防止措置の上
・新しい生活様式等の実践を徹底し、必要な活動の実施
・在宅勤務の活用推奨
・時差出勤の活用推奨

<補足>
〇研究活動継続の届出は求めませんが、新しい生活様式等の実践を徹底し、教員個人の執務室等に出入りした者(期間及び日時含む)、教員個人の執務室等の環境を記録願います。
〇出勤は、出張とは別扱いとしています。県外、県内の名古屋市等感染が拡大している地域からの勤務者は、時差出勤の他、公共交通機関を活用しない出勤方法も活用し、できる限り人との接触機会を少なくするよう慎重な対応をお願いします。体調変化があった場合は、出勤しないでください。

事務職員の業務


(8/6~)
●感染拡大防止措置の上
・一居室での人数を減らすなど新しい生活様式等の実践・励行を徹底し、必要な業務の継続
・時差出勤の活用
・在宅勤務の活用
・別室活用
★届出制

<補足>
〇出勤は、出張とは別扱いとします。県外、県内の名古屋市等感染が拡大している地域からの勤務者は、時差出勤の他、公共交通機関を活用しない出勤方法も活用し、できる限り人との接触機会を少なくするよう慎重な対応をお願いします。体調変化があった場合は、出勤しないでください。

課外活動

2
(9/16~)

●感染拡大防止措置の上
・活動前の健康チェック(倦怠感・息苦しさ・発熱がないこと等の確認)及び新しい生活様式等の実践・励行を徹底し,課外活動の実施
★許可制
<活動前の健康チェックの徹底>
<新しい生活様式等の実践・励行の徹底>

学内会議


(8/6~)

●感染拡大防止措置の上
・新しい生活様式等の実践・励行を徹底し、必要な会議の実施
・オンライン・メール会議中心
・対面会議を実施する場合は、一居室の人数を抑制
・オンライン・メール会議の積極的活用

出張等

1.5
(9/2~)

※11/1~流行地域の定義を変更しました。
また、流行地域から戻った後の対面授業の1週間出席自粛の制限を解除しました。

●感染拡大防止措置の上
・新しい生活様式等の実践を徹底し、流行地域への不要不急の出張・旅行・移動は自粛
・流行地域以外(注意地域含む)への不要不急の出張・旅行・移動は慎重(注意地域は特に慎重に)

<補足1>
・流行地域
 直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が5人以上の都道府県。
・注意地域
 直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が2.5人以上5人未満の都道府県。
・流行地域等については、原則、毎週末にこちらで周知します。

<補足2>
〇やむを得ない事情等で流行地域に出張等する場合
・所属長等(学生の場合は、指導教員、クラス担任)と相談の上、本学に通う居住地(豊橋市内等)に戻った後、1週間はできる限り人との接触機会を少なくするよう慎重に対応してください。
・新しい生活様式の実践例に示された体温測定等健康状態及び行動の内容(出張等時含む、対面者、施設等の滞在時間、マスクの有無等)を必ず記録してください。
○流行地域、流行地域以外(注意地域含む)を問わず出張等後、体調変化があった場合は、出勤・出校しないなど、再掲する「【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止に関する対策の徹底について」の「症状発生時における適切な対応と大学への連絡」に従い対応してください。。
○発熱等体調が優れない場合は、不要不急以外の旅行・移動であっても、自粛してください。

施設利用・構内入構

1.5
(9/2~)

●感染拡大防止措置の上
<①学生・教職員、②学外者(流行地域を除く)>
・新しい生活様式等の実践を徹底し、施設利用・構内入構

<②学外者(流行地域)>
・原則、施設(図書館、研究所、センター等)利用、構内入構禁止
・ただし、大学の機能の維持、教育研究活動の継続等に必要な打合せ、物品の納入、工事施工、取材等は構内入構を認めることができる。

<補足1>
・流行地域等の指定については、こちらを参照
<補足2>
・教育・研究活動等の打合せ、就職相談等は積極的にオンラインを活用
・清掃業者、食堂・売店関係者、郵便、宅配、弁当等は入構可
<図書館・研究所・センター>
・新しい生活様式等の実践を徹底し、施設開館

<重要>新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準の見直し
出張等及び施設利用・構内入構<レベル1>→<レベル1.5>へ(9.2)

2020年9月2日
学長 寺嶋一彦

9/16に改定を行いました

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 8月24日に愛知県独自の新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」が解除されたことと等により、本学活動基準について以下のとおり一部変更を行います。

「出張等」及び「施設利用・構内入構」については、レベルを2→1.5に見直しました。

主な変更点

 現在の流行地域は次のとおり。

(趣旨)

 以上の状況を鑑み、「出張等」及び「施設利用・構内入構」については、当面の間、レベル1.5とします。

 本学の対応については、本学の感染状況(態様、多寡、感染経路等)、今後の愛知県を始め国内の感染状況、国、愛知県の対応等を踏まえ、活動基準レベルやその適用日等の予定を変更することがありますので、ご承知おきいただくとともに、その際には、速やかに、ホームページやメール等により、周知します。

 なお、引き続き、全構成員のみなさんが「新しい生活様式の実践例」を確認の上、行動等に際し適切な感染予防策を行うことが、本学や地域における感染拡大を防止することにつながります。本件については、8月6日付けで通知しております「【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止対策の徹底について」を再度ご確認いただき、日々の生活の中での実践を改めてお願いいたします。

 また、8月25日付けで、「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」と題して文部科学大臣よりメッセージが発出されました。
 教職員・学生の皆様におかれては、メッセージをご確認いただき、新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、正しい知識のもとに差別や偏見を生まないための適切な行動を心がけていただくよう、併せてお願いいたします。

<重要>新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準の見直しについて(8.6)

9/2に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年8月6日
学長 寺嶋一彦

 新型コロナウイルスの感染は全国に広まり、依然拡大傾向にあり、愛知県については9日連続で感染者数が100人を超え、豊橋市においても感染者が少しずつですが増加しつつあります。また、本学においても、8月4日、感染者が確認されたところです。
 加えて、愛知県からは、急増している新型コロナウイルス感染を抑えるため、独自の「緊急事態宣言」が、本日、発令されました。

 これらのことを踏まえ、本学の活動基準の項目のレベルを基本的に「レベル1(警戒)」から「レベル2(中度警戒)」に引き上げつつ、感染拡大防止等を徹底しつつ、教育・研究活動等を進めていくため、各項目のレベル、内容を別紙のとおり、8月6日から見直すこととしましたので、お知らせします。

 本学の対応については、本学の感染状況(態様、多寡、感染経路等)、今後の愛知県を始め国内の感染状況、国、愛知県の対応等を踏まえ、活動基準レベルやその適用日等の予定を変更することがありますので、ご承知おきいただくとともに、その際には、速やかに、ホームページやメール等により、周知します。

 なお、引き続き、全構成員のみなさんが「新しい生活様式の実践例」を確認の上、行動等に際し適切な感染予防策を行うことが、本学や地域における感染拡大を防止することにつながります。本件については、「【注意喚起】新型コロナウイルス感染症拡大・感染防止対策の徹底について」をご確認いただき、日々の生活の中での実践を改めてお願いいたします。

 また、不要不急の移動(出張・旅行(帰省を含む))は自粛としたこと及び同感染症への緊急対応に備えるため、全学一斉休業日における全学停電等については、一部延期等の変更を行いますのでご留意願います。

<重要>新型コロナウイルス感染症拡大に対する出張・移動への対応について(7.17)

8/6に改定を行いました

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2020年7月17日
学長 寺嶋一彦

 各種報道等にもありますように、東京都をはじめとする首都圏や関西圏で感染者が急速に増大している傾向があります。本学教職員・学生については、以下に基づき対応願います(本学活動基準については、7月8日より変更ありません)。

(趣旨)
 新型コロナウイルス感染者数については、昨日、全国31の都道府県で計622人が確認され、東京都の感染者数は286人と1日あたりの感染者数が過去最多を更新(本日293人とさらに更新の速報)、大阪府も66人と緊急事態宣言解除後最多を更新しました。
 20代、30代の若年層を中心として、6月25日には8都道府県82人感染、7月9日には、20都道県208人感染と、新型コロナウイルスの感染は、全国に広まり、歯止めがかからない状況となりつつあり、愛知県においても感染者21人(一昨日16人)、豊橋市内でも4月25日以来、感染者が2名発生するなど、愛知県も増加傾向であり、愛知県知事より、昨日の記者会見において、県民に東京への不要不急の移動自粛を求めているところです。 さらに、ここ最近増加が顕著だった東京都等一部首都圏に加え、大阪府等一部関西圏も増加が加速しております。
 ついては、7月8日に指定した出張等及び施設利用・構内入構<レベル1.5>に係る流行地域及び流行地域への出張時等の対応について変更と補足を行うものです。

<重要>「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」の見直し
出張等及び施設利用・構内入構<レベル1>→<レベル1.5>へ
「新しい生活様式」の実践の徹底(再確認)について(7.8)

8/6に改定を行いました

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2020年7月8日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

 新型コロナウイルス感染者数については、東京都等一部首都圏等で緊急事態宣言解除(5/25)後、新規感染者数は、増加傾向にあり、7月3、4、7日は、5月3日以来、2か月ぶりに、国内感染者が200 人(空港検疫含む。)を超えている状況です。(7/3:13 都道府県238 人、7/4:17 都道府県273 人、7/5:13 都道府県207 人、7/6:13 都道府県174 人、7/7:18 都道府県 212 人)
 愛知県については、落ち着いた状況が続いていますが、国内の新型コロナウイルスの感染状況は、決して収束に向かっているわけではなく、むしろ増加傾向にあります。
ついては、「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」の「出張等」及び「施設利用・構内入構」について、7月9日から、当面の間、レベル1.5を設定し、対応することとします。

<学外者(流行地域)>

 大学として第2波を引き起こさないよう、引き続き、構成員の皆さん1人1人 が意識をもって、新しい生活様式の実践を徹底し、感染防止及び感染拡大防止 に努めるようよろしくお願いします。
 ※今後の愛知県をはじめ国内の感染状況、国、愛知県からの要請等を踏まえ、活動基準レベルを変更することがありますので、ご承知おきいただくとともに、その際には、速やかに、ホームページやメール等により周知します。

<補足>

<重要>「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル1>への移行について(6.24)

8/6に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年6月24日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

 新型コロナウイルス感染症は、東京都一部首都圏、北海道等では、引き続き、確認されているものの東海地区、愛知県の新規感染者は少数(感染経路不明者も少数)であり、豊橋市では感染者は4月下旬から確認されていません。
 また、政府及び愛知県が外出自粛の段階的緩和の目安として掲げていた都道府県を跨ぐ移動は、6月19日から全面解除されました。

 これらの状況を踏まえ、大学として感染拡大防止等を徹底しつつ、教育・研究活動等を進めていくため、一部、活動基準レベル1の項目の内容を見直し、6月24日から「レベル2(中度警戒)」から「レベル1(警戒)」に移行することとしましたので、お知らせします。
 ただし、課外活動については、もうしばらくの間、活動基準レベル2の内容により運用していくこととします。
 なお、附属図書館、研究所、センター等の施設利用については、6月24日以降、順次、レベル1に移行していくことになります。

 国内の新型コロナウイルスの感染状況からもわかるとおり、新型コロナウイルス感染症は、決して収束したわけではなく、大学として第2波を引き起こさないよう、引き続き、構成員の皆さんが意識をもって、新しい生活様式等の実践を徹底し、感染防止及び感染拡大防止に努めるようよろしくお願いします。

 ※今後の愛知県を始め国内の感染状況、国、愛知県からの要請等を踏まえ、活動基準レベルを変更することがありますので、ご承知おきいただくとともに、その際には、速やかに、ホームページやメール等により、周知します。

<重要>「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」に係る出張等の対応ついて(6.17)

8/6に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年6月17日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

 6月4日付けの「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル2>等の内容の一部見直しについて」において、出張等については、政府及び愛知県の外出自粛の段階的緩和の目安を参考に、6月19日以降に、愛知県近隣、流行地域の感染状況等を踏まえ、判断していく旨、お知らせしたところです。
 現状として、東京都等一部首都圏、北海道、福岡県では、感染者が引き続き、確認されており、特に東京都は、14日、15日は40人以上の感染者が確認され、5月後半~6月前半と感染者数を比較しても多い状況となっています。
 また、政府は15日に、19日には、予定どおり都道府県を跨ぐ移動等を予定どおり再開するとしているところではありますが、愛知県からは、現段階でコメント等は公表されていません。

 これらのことを踏まえ、6月23日まではレベル2を継続し、その後の対応については、6月23日開催の本部室会議において、感染者の状況及び政府及び愛知県の対応を確認した上、本学の出張等への対応を決定することとします。

 したがって「通勤する居住地に戻ってからの2週間の外出自粛、在宅勤務」は、①6月1日~23日の間に流行地域(現段階では一部首都圏、北海道、福岡県とします。)に出張・旅行(帰省含む。以下同じ。)された方、②期間に関係なく海外から帰国された方に求め、③それ以外に出張・旅行した方には、求めません。

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル2>等の内容の一部見直しについて(6.4)

8/6に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年6月4日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

 6月1日に本学活動基準レベルを2に移行しましたが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(令和2年3月28日(令和2年5月25日変更))及び現在の国内の感染状況等を勘案し、活動基準の一部の事項(授業、出張等)のレベル2等の内容を見直しました。
 最近の国内の新型コロナウイルスの感染状況からもわかるとおり、新型コロナウイルス感染症は国内において収束したわけではなく、大学として第2波を引き起こさないよう、引き続き、感染防止及び感染拡大防止に努めて参ります。

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル2>への移行について(6.1)

8/6に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年6月1日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

 5月20日より、6月1日からの本学活動基準レベル2への移行に向け、レベル2.5を設け、段階的な活動緩和を図ってきましたが、本日6月1日よりレベル2に移行しました。
  引き続き、国等から示された、基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」等の徹底のもと、大学として感染の第2波を引き起こさないよう、感染拡大防止策を実践のうえ活動を継続していきます。

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル2>への移行に向けて(5.20)

8/6に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年5月20日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

 愛知県に対する国の緊急事態宣言は解除されましたが、愛知県独自の緊急対策宣言は5月31日まで延長(外出自粛、感染防止対策含む)され、国等からは基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」等の徹底が求められています。
  新型コロナウイルス感染症は収束したわけではなく、大学として第2波を引き起こさないよう、感染拡大防止策を実践するため、本学の活動基準レベルの内容を見直すとともに、6月1日から本学の活動基準レベルを2に移行できるよう、5月末日までの間、現在の活動基準レベル3を緩和していくこととして、活動基準レベル2.5を設定しました。

「新型コロナウイルス感染症に対する本学活動基準」<レベル3>への移行について(4.17)

8/6に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年4月17日
豊橋技術科学大学新型コロナウイルス感染症危機対策本部

新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を依然見せており、4月16日には全都道府県で法律に基づく緊急事態宣言が出され、愛知県については、特定警戒都道府県の一つとして指定され、余談を許さない状況になっております。
また、4月17日より5月6日まで、新型コロナウイルス感染症「愛知県・緊急事態措置」に基づく、休業協力要請が行われ、本学も含めた一定規模以上の大学については、基本的に休止を要請する施設として、「施設の使用停止及び催者の開催停止要請」がなされた所です。

豊橋技術科学大学の新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動基準の策定について(4.16)

8/6に改定を行いました

過去の内容を見る

2020年4月16日
学長

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、本学における活動基準を策定しました。
この活動基準は、皆様が現状に応じて、自立的にかつ組織的に活動する目安を示すために策定したもので、本基準の中で示す基準のレベルは、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門会議」提言、文部科学省「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が示された場合における大学等の臨時休業の実施に係る考え方等について」(周知)等をもとに、本学独自で設定したものです。

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