豊橋技術科学大学

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蔡 万里(サイ バンリ)

所属 総合教育院
職名 准教授
専門分野 知的財産法学 / 民事法学
学位 博士(法学)(早稲田大学)
所属学会 日本工業所有権法学会 / 日本知財学会/著作権法学会/デザインと法協会
E-mail saibanri@las
※アドレスの末尾に「.tut.ac.jp」を補完してください
研究者情報(researchmap) 研究者情報

研究紹介

下記四つのテーマをめぐって研究を行っている。

一 標準化必須特許をめぐる権利侵害の裁判外紛争解決システムの構築

二 放送コンテンツのインターネット配信のグローバルな著作権侵害対策

三 日中両国における知的財産法制度の比較研究

四 仮想空間における仮想オブジェクトに係る知的財産法保護のあり方について 

テーマ1:標準化必須特許をめぐる権利侵害の裁判外紛争解決システムの構築

概要

FRAND条項に基づく国際標準化必須特許を巡って、技術開発企業や国の立場の違いや対立から、特許権侵害紛争が頻発し世界的に広がっている。一方で、技術標準領域のグロバール化の急速な進展に伴い、国際技術標準の策定ないし実施にあたっては、単なる一企業又は一国の技術力だけで済む時代は既に終わり、多企業間又は多国間の協力・提携が必要と成りつつある。本研究は、国際技術標準の円滑な策定ないし実施の実現に向けて、関連する国際知的財産法制度の調和に関する検討を行うと共に、FRAND条項に基づく国際標準化必須特許をめぐる侵害紛争が起こった場合に備える形で、国際標準化必須特許をめぐる侵害紛争の裁判外解決システムの構築を探求するものである。

主な業績

・「FRAND条項に基づく標準化必須特許を巡る紛争解決について」早稲田大学法研論集 No.150 157-176頁 2014年6月
・「技術標準化とFRAND条項について」パテント Vol.67 No.9 90-103頁 2014年8月
・「FRAND条項を巡る法的考察ー日本法に基づいてー」パテント Vol.67 No.12 95-109頁 2014年10月
・「サムスン対アップル控訴事件を巡る法的考察」知財管理 Vol.65 No.1 14-27頁 2015年1月

キーワード

技術標準化/ 必須特許/ FRAND条項 / 裁判外紛争解決

テーマ2:放送コンテンツのインターネット配信のグローバルな著作権侵害対策

概要

デジタル・ネットワークの発展、スマートフォンの普及に伴い、放送機関が放送だけでなくインターネットによるコンテンツ配信サービスをも展開している。配信の形式も同時配信、見逃し配信、オンデマンド配信等と選択肢が広がりつつある。このようなインターネット配信について、配信されるコンテンツの複製等を行い権利者に無断で再送信やアップロードを行ういわゆる海賊行為が各国共通の課題となっている。このような状況を踏まえ、本研究は、日本における放送コンテンツのインターネット配信のグローバルな著作権侵害対策に係る検討に資することを目的とし、中国大陸及び香港においてインターネット配信が著作権等によりどのような保護がなされているのか並びにその前提としてインターネット配信サービスの提供実態及びインターネット配信に関する中国大陸及び香港の放送関連法制を整理する上で、比較法の視点から検討や議論を加えるものである。

主な業績

・「放送権と自動公衆送信権の交錯」知的財産法学の新たな地平ー高林龍先生古稀記念論文集 384-405頁 2022年12月

キーワード

コンテンツ配信/ 著作権侵害

テーマ3:日中両国における知的財産法制の比較研究

概要

日中両国における知的財産の保護に関する基本法制度、司法体制及び法執行についての比較研究を行う。

主な業績

・「NFTデジタル作品の著作権侵害をめぐる中国の判決について」日本知財学会第21回年次学術発表会予稿集(1A8) 2023年11月
・「中国における知財の動き」年報知的財産法2022-2023(日本評論社)248-263頁 2022年12月
・「中国における知財の動き」年報知的財産法2021-2022(日本評論社)246-261頁 2021年12月
・「中国専利法の改正について」パテント Vol.74(2) 94-102頁 2021年2月
・「中国における知財の動き」年報知的財産法2020-2021(日本評論社)252-267頁 2020年12月
・「中国における知財の動き」年報知的財産法2019-2020(日本評論社)217-231頁 2019年12月
・「日中特許権侵害制度の比較研究」Asian Journal of innovation and Policy Vol.7 (No.3) 606-624 2018年12月
・「中国における知財の動き」年報知的財産法2018-2019(日本評論社)217-233頁 2018年12月
・「知的財産保護の法制と実践ー日中比較の視点からー」Asian Journal of innovation and Policy Vol.7 (No.1) 190-206 2018年4月
・「中国における知財の動き」年報知的財産法2017-2018(日本評論社)217-232頁 2017年12月
・「中国における知財の動き」年報知的財産法2016-2017(日本評論社)195-210頁 2016年12月

キーワード

知的財産法制/ 比較研究

担当授業科目名(科目コード)

著作権法 (B10234430) (M20330650)
特許法 (B10234420) (M20330640)
知的財産法 (B10234130) (G10732110) (M20230190)
法学 (B10232080)
民法 (B10234120) (G10732100) (M20230180)
国際知的財産法 (B10234150) (G10732130) (M20230210)
技術戦略と知的財産法 (B10234140) (G10732120)


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