経済的被害の定量評価は、復興予算の策定や防災投資の効果を検討する際の重要な参考資料となり、災害マネジメント上必要不可欠な課題であります。特に観光都市の場合、風評やイメージダウンなど間接要因に影響されやすいため、これらの要因が地域経済にどう影響するかを把握することは容易ではありません。本研究課題では、国内外の被害事例を対象に、経済的・財政的視点から、地域ならびに産業に（観光業を中心に）おける災害リスクの経済評価を行います。

南海トラフ地震(M9)では、人的被害のみならず、社会・経済インフラの崩壊や住民生活の維持することの困難さ、経済を牽引する企業活動の低下など、社会・経済環境に大きな影響を及ぼすことが想定されます。また、被災地からの人口流出による消費活動の低迷や地域財政の破綻は、更なる地域経済の落ち込みをもたらします。将来に発生が予測されている巨大災害に備えるためには、これらの要因を考慮した災害リスクの検討が必要になります。本課題では、南海トラフ地震による被害を経済的な側面から捉え、調査・分析を行うとともに、マクロ経済分析よる間接被害推計手法を提案します。また、防災計画と復興政策シナリオに基づく地域経済復興プロセスの検討を行い、経済的被害の軽減策を検討します。

本課題では観光復興支援政策である中国のパンダカード政策（中国ブン川大地震）、日本の九州ふっこう割（熊本地震）、北海道ふっこう割（北海道胆振東部地震）、Go Toトラベル（新型コロナウィルス感染症）など、国内外の復興支援政策事例を精査し、復興過程における政策評価につながる知見を検討するとともに、政策効果の評価ならびに事例間の比較研究を行い、異なる地域・国、および異なる災害による政策効果の違いを明らかにします。