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| 実務訓練制度は，実践的，創造的な能力を備えた技術者の養成という本学の創立理念に沿って企図され，開学直後より準備のための精力的な努力を経て昭和55年より実施された教育制度である。実施体制と学内支援組織として実務訓練実施委員会【構成員：学務担当副学長，委員長，委員8名（各課程選出の教授）】を設け，図４に示す流れで全学的に取り組んでいる。 |
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その中で特に重要な事項として，6月から受入機関の照会，新たな機関の確保，9月に受入機関との調整，12月の事前研修ともいうべき実務訓練ガイダンスの実施がある。また，実務訓練実施中，教官が最低一回受入機関を訪問し相互に密な連携を図っている。学生からは二回報告書を提出させており，受入機関の指導責任者には最終的に評定書を提出してもらっている。実務訓練後の学内の報告会において，学生は自身の評価を受けるとともに他の学生が派遣された機関の実務についての知見を得ることができる。これにより，学生は広く最新技術に関する理解を深めて大学院での教育研究への展望を持つことができるとともに実務訓練実施委員会において実施組織・実施方法などの改善を検討するための資料としても利用されている．また実務訓練の一連の手続きを漏れなく円滑に実施するためのマニュアル「実務訓練について」が整備されている。なお，実務訓練実施経費としては，指導謝金，視察旅費，マニュアル印刷費，通信費等が必要であるが，毎年示達される文科省からのインターンシップ推進経費および学内予算措置により賄っている。
また，夏休み期間中、高専生を対象とする体験実習生の受入制度を平成11年度より実施し，今年度は，33高専139名が参加している。これは高専との連携強化を目的とするだけでなく、本学の教官が，送り出す側とは逆の受け入れる立場を経験することで，実務訓練の円滑な実施上の問題点を多角的に自己点検し，実務訓練実施委員会等を通じて全学的に検討できる機会と捉えている。 |
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