国立大学は、2004年4月の法人化を境に大きく変わりました。財政基盤である運営費交付金が毎年1%減される中で、大学の活性化を図るためには、様々な工夫・努力が必須となりました。
本学では、2005年度末に事務改革大綱を制定し、2006年度1年間をかけて、事務改革アクションプランをまとめ、2007年3月に公表しました。
今後10年を見据えて、限られた職員で、教育研究支援、学生支援、社会貢献など進めていくために必要な事務改革を①人事制度改革、②事務の簡素化・合理化、③事務職員の再配置、④事務組織の再編成の4つの観点から200項目以上の取り組みをまとめました。
この事務改革アクションプランは,学長,教員若干名,事務局長・部長・課長及び課長補佐で構成する事務改革推進本部の責任でまとめられましたが、その素案は、10年後の本学を背負って立つ中堅若手職員で構成した同本部の下の検討部会で作成されました。本学の過去の改革の状況,他大学の改革の状況の調査・分析,現在の業務の洗い出しを行った上で,種々の提案が取りまとめられ、素案となりました。また,公表に至るまでに,全職員に検討状況を提示し、意見を求め,必要な修正を行うなど,全職員の協同作業により作り上げられたものとも言えます。
本学の事務改革アクションプランの特徴は,事務局の目標「ヴィジョン」とそれを実現するための「行動指針」を設定し,何を目標にどう行動したらいいのかを明確化し、職員の意識の方向性をそろえていくところにあります。いくら制度や枠組を変えても,そこで働く職員の意識がバラバラでは,改革のための大きな力とはならないでしょう。また,このアクションプランでは、人事制度や組織再編といった大学全体に係る大きな事項から,担当者間で調整可能な小さな事項まで掲げています。職員の意識の上では、どれも「やるべき事」として欠かせないものとして捉えています。
このアクションプランは、まとめることがゴールではなく、スタートとなります。事務改革が成功するかどうかは、正にこれからの取り組み次第です。事務改革への意識をいかに持ち続けるかが鍵となります。そのためにも、半期毎に達成状況の検証を行うこととし,目標,具体的な取組,実施時期,担当,決定プロセスを明確化し,進捗状況を適切に評価し、意識のリフレッシュを図り、実効あるものとしていかなければなりません。
事務改革は,劇的に何かが変わるということはないので、外からは分かりづらいかもしれませんが、職員一丸となって取り組んで参りますので叱咤激励いただければ幸いです。
(企画課長 澤田利夫)
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