・2023 年度：マネジメント支援および研究推進体制（地域中核・特色ある研究大学）の強化のための事務組織再編。 ・2024年度：旧国際課業務の移管先（総務・教務・学生課）での連携不全を解消するための再移管。高専連携業務を 総務課へ移管。 ・2025年度：経営企画課への業務集中を緩和するための改組。ソーシャルインパクト創出支援事業に伴う業務整理。 11 課 30 係から 8 課 4 室 32 係へ事務局組織再編。 7．未来への挑戦 ̶̶ 次の 50 年に向けて 2005 年度から始まった豊橋技術科学大学の事務改革は、現在では本学の業務プロセスとして定着している。 現在、事務局では将来の労働環境の変化を見据え、以下の課題に積極的に取り組んでいる。 ・2026 年度からのワークフローシステムの本格導入をはじめ、これによる業務効率化を推進。 ・各種委員会の整理・統合による構成員・委員会業務のスリム化。 ・生成AIなどの先端技術を定型業務の自動化の単なる効率化のツールだけではなく、大学運営の質を向上させるパー トナーとして活用する意識改革。 開学50周年を機に、次の半世紀へと向かう中で、本学の事務組織は「変化を恐れない精神」を持ち続ける。テクノ ロジーを利活用し、かつ「人」の知恵と活力を最大限に引き出すことで、教育・研究・社会貢献活動を支える盤石な基 盤としての役割を果たし続けていく。 技科大と富士山（2016 年 12 月撮影） 95 II 転換の10年
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