○人材育成の高度化と大学間連携 職員のデジタルスキル向上を目的とした「デジタルツール活用法セミナー」や「Excel 講習会」が開催され、Google フォームやスプレッドシート、GAS（Google Apps Script）を活用した業務改善が日常的に行われるようになった。 さらに、2024 年度には、生成 AI の活用を見据えた「IT 活用 FD・SD セミナー」を開催し、大学 DX への意識改革を 進めている。 また、「国立大学経営改革促進事業」における長岡技術科学大学との連携事業の一環として、2024 から 2025 年度に 若手教職員交流会で事務職員ワークショップを開催し、両大学の職員が相互理解を深め、PM（プロジェクト・マネジ メント）人材としての育成を図るなど、大学間連携で事務改革に取り組んでいる。 5．最新の検証と軌道修正 － 2025・2026 年度の動向 2025 年度、第 4 次事務改革の中間評価を踏まえ、検証を行った。 ○中間評価の結果と課題 2022 から 2024 年度までの中間評価による検証の結果、全 6 項目中 5 項目が達成目標をクリアし、達成率 83％という 良好な結果であった。 しかし、「組織改革」の項目において、事務組織再編が行われた 10 課のうち 4 課で、組織改編直後の業務により、業 務量の平準化や超過勤務の削減が目標に達しないといった課題があった。 ○制度の柔軟な改正 検証と並行し、2025 年 6 月には「事務改革大綱（第 4 次）」を改正。事務負担軽減のため検証頻度を「中間評価」と「最 終評価」の 2 回に集約するとともに、組織再編に合わせた目標の再設定を行うことで、第 4 期最終年度である 2027 年 度の目標達成に向け、実態に即した計画的な推進体制を再構築した。 6．事務組織改正の変遷（2016 ～ 2025 年度） 近年の組織改正は、社会情勢の変化に迅速に対応するため、体制の再編を重ねてきた。 ○組織改正の主な概要 ・2016 年度：高度専門職制度の導入に伴い、高度専門員を設置。課の職制順や課に置く室の変更。 ・2017 ～ 2018 年度：事務局に置く室係の変更に伴い、業務の見直し。 ・2020 年度：管理運営組織、課内業務の平準化のため係事務の見直し。 ・2021年度：組織横断的な業務に恒常的に取り組むための「室」や、時限付きの「チーム等」および事務局付き課長 を設置可能とした。安全衛生やグローバル、学生支援関係の組織の見直し。 ・2022 年度：職能別組織から本部業務マトリクス型組織へ大規模転換。9 課 37 係から 9 課 28 係へスリム化。国際課を 廃止し、各課（総務・教務・学生課）に国際化機能を分散。学術情報課、人事課（人材育成推進係）、研究支援課等 の設置・強化。 94 豊橋技術科学大学五十年史
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