本事業は、グローバル指向とイノベーション指向の人材育成を融合した教育プログラムの構築を目指すもので、これか らの日本に求められるグローバルに活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者育成のための教育改革を、三機関の豊 富な国際連携活動や、地域に根ざした産金学官連携活動の強みを活かしたキャンパスネットワークを構築することにより、 効率的かつ加速的に実現することを目指して、本事業を推進した。具体的な事業内容と成果は以下のとおりである。 ①両技術科学大学・51国立高等専門学校・高専機構本部の連携した活動の基盤となる専用回線（VPN）を活用した GI-net（グローバル・イノベーション・ネットワーク）の整備 ②海外連携・協働キャンパスを構築し、海外教育拠点での教育や海外実務訓練の実施などのグローバル指向人材育成 事業を推進 （マレーシア・ペナンに海外教育拠点、タイ・バンコク及びメキシコ・モンテレイに海外事務所を新たに設置し、 グローバル指向人材育成のための取組を展開するための拠点とし、これら拠点の活用等により、三機関学生の海外 での教育及び教職員の海外での研修等活動を展開した） ③研究開発機能を持つ産金学官連携の融合キャンパスを構築し、地域産業界、技術科学大学、高専機構が連携したプ ロジェクト実施とそこでのイノベーション指向人材育成事業を推進 （技学教科書等の企画活用、PBL 教育実践の場を全国各地に創出、バーチャルシンポジウムのアーカイブ化等を実 施した） ④高等教育の高度化の観点から①～③を活用し高専機構と両技術科学大学が連携・協働した教育プログラム及び教員 の質の向上を目指した FD や人事交流などの事業を推進 （高専モデルコアカリキュラムの取組状況の調査、アクティブラーニングの展開を通じて教育の高度化を進展させた） （2）国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）（平成 30 年度～令和 3 年度） 国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）は、社会の急速な変化する中、国立大学が、Society5.0 の実現に向けた取組を進展させることが求められる中で、学長がリーダーシップを発揮し、法人化のメリットを最大限 に活かす経営改革の推進が不可欠となっているという観点に立って、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立 大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組に対する支援を行うものとして、平成 30 年度に創設された。 令和元年度に本学を主幹校として、長岡技術科学大学と共同で申請し採択された。（事業名称：技科大・高専連携に 基づく地域産学官金協創プラットフォームの構築と全国展開による自立的な財政基盤・マネジメントの強化（令和元年 度～3年度）） 本事業では本学と長岡技術科学大学が中心となり、高専と連携して、地域産業界や自治体など大学外の組織と協働す る「地域産学官金協創プラットフォーム」を構築し、全国展開することで、法人の財政基盤とマネジメントを強化し、 大学経営改革の推進を目的として実施した。具体の事業内容と成果は以下のとおりである。 89 II 転換の10年
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