（2）英語論文等校正支援 英語論文等校正支援は、英語論文生産力の増加、質の高い論文の採択率向上、若手の論文投稿を推奨するため、平成 27年度から運用を開始した支援である。申請対象を「ジャーナル投稿予定の英語論文（原著、レビュー、レター等種 類は問わない）、国際会議の抄録、口頭発表の原稿」とすることとしている。 （3）オープンアクセス論文出版支援 本学において生産された研究成果をオープンアクセス（OA）にして、広く学内外を問わず公開することにより、学 術研究のさらなる発展に寄与すること、また、その成果を社会に還元すること、地域および国際社会の持続的発展に貢 献することが期待できる。そのため、本学が契約している電子ジャーナル契約を転換契約にして、本学に所属する著者 はオープンアクセスで論文を出版することが可能としており、令和6年より、出版のための論文掲載料（APC）に係 る支援を行っている。また、令和 7 年度には著者負担金について見直し、SpringerNature、Elsevier の対象ジャーナル で転換契約の出版枠を使用して OA 出版する場合は、著者負担金を免除することとした。 3.2.7.4 社会人向け実践教育プログラム 社会人向け実践教育プログラムは、本学の教育・研究を活かしたリカレント・リスキル事業の一環として、平成28 年度から社会連携推進センターが毎年度学内公募を行い取りまとめ、個人の学びや企業の研修に幅広く対応している。 プログラムは、開学当初より継続実施するものから社会情勢に合わせて新たに立ち上げたものまで様々あり、以下の 2 つの分野に整理し、毎年度 10 件以上提供している。 Ａ）産業技術科学分野 ：先端ものづくりなど産業イノベーション人材の育成 Ｂ）地域社会基盤分野 ：農業、防災、環境など地域課題解決に資する地域イノベーション人材の育成 地域・産業界等と密に繋がることで、新たなニーズを捉え、次世代技術の開発へと展開し、また、本学のシーズ（教 育・技術・設備）を活用した技術者育成を通じて、イノベーション・ループを起こし、産学連携及び地域・産業界への 貢献を目指している。（詳細は 3.7.2 で説明） 3.2.7.5 国立大学改革強化推進補助金／国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業） （1）国立大学改革強化推進補助金（平成 24 年度～ 29 年度） 国立大学改革強化推進補助金は、教育研究組織の再編成や外国人や実務家等の教員や役員への登用拡大、地域別・機 能別の大学群形成に向けた連合・連携、効率的な大学運営のための事務処理等の共同化など、これまでにない深度と速 度で進める国立大学改革を強化推進する取組を支援し、将来を支える人材の育成や大学運営の高度化、国際競争力の強 化に資することを目的として、平成 24 年度に創設された。 平成 24 年度に、長岡技術科学大学を代表大学、本学は連携大学として申請し採択された。（事業名称：三機関（長岡 技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革～世界で活躍し、イノベーショ ンを起こす実践的技術者の育成～（平成 24 年度～平成 29 年度） 88 豊橋技術科学大学五十年史
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