際には考慮しないこととした。 平成 23 年度には、「研究」、「若手」、「その他」の区分に分け、これまでの研究プロジェクト、若手プロジェクトを継 承しつつ、「その他」は教育と社会貢献等を目的とするものとした。 また、平成27年度には、本学のプレゼンス向上という本来の趣旨に見合った成果が十分に発揮できていないという 判断の下で、従来からあった研究プロジェクトを廃止し、研究は「若手」のみに集中投資することとし、教育、社会貢 献等は「その他」として残し、この 2 区分にて募集することとした。 さらに、令和元年度には「その他」の区分を廃止し、本学の学術的プレゼンスを向上させ、独自性を出すことを目的 とした「教育」関係のプロジェクトに支援することとした。 令和 6 年度以降は、本経費を「研究活性化経費」と改称し、本学における学術研究の発展に資する、今後活躍が期待 される若手教員に、本学で研究を立ち上げるためのスタートアップ支援を目的として支援する他、ダイバーシティ推進 センター（令和 4 年度設置）におけるジェンダード・イノベーションに資する研究活動への支援を行うこととしている。 0 5 10 15 20 25 30 35 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 H28 H29 H30 H31 R2 R3 R4 R5 R6 R7 گ ү ڂݜ Կ ܨ ඇ ࡀ য় ڱ (H28~R7) ऑघ گ ү॑ ఼ ζΥϱξʖ ࡀ ਼݇ ܯ (એԃ) (݇ ) 3.2.7.3 論文関連支援 （1）論文発表等支援 論文発表等支援経費は、研究成果公表支援を通じ、国際共著論文数の増、質の高い論文の採択率向上、若手の論文投 稿の推奨を目的とした研究者支援の制度であり、平成 21 年度から募集を開始した。以降その時々の研究動向を踏まえ、 申請対象を「国際共著論文もしくはインパクトファクターが原則 1.0 以上の雑誌への投稿であること。申請時にアクセ プトレターの提出を要件とする」、「政府各種統計や世界大学ランキングにデータ供給を行う研究成果データベース （Scopus 等）に収録されたジャーナルに掲載された論文」と要件を追加するなど、制度設計の見直しを行いながら支援 を実施している。 87 II 転換の10年
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