3.2.7 学内プロジェクト 学内競争的経費による教育研究プロジェクトは平成 12 年から開始された。 法人化前の平成 12 年度に、当時の文部省から予算配分の改善について通知があり、「教官当積算校費」を、それまで の均等配分から、傾斜又は競争的配分とすることで、特色ある教育・研究の推進や活性化が求められた。 この文部省からの改善通知を受け、本学では、当時の後藤学長ら執行部による予算検討会議において、新たな学内予 算配分が検討された。その結果、当時の「教官当積算校費」の約10％分を競争的経費として配分することとし、ア） 若手教官（前年度末 35 歳未満）支援経費 ･･･ 前年度外部資金獲得額の 10％を措置、イ）学内公募による教育プロジェ クトおよび研究プロジェクトA・B（要求規模で区分）を実施することとなった。これが、現在も引き続き実施されて いる学内競争的経費である教育研究活性化経費の始まりである。 ここでは主な学内プロジェクト制度の歩みと実績、ならびに実施効果等について触れていく。 3.2.7.1 高専連携教育研究プロジェクト 高専連携は、今も昔も本学の最重要課題である。この教育研究活性化経費においても平成14年度からは、応募課題 の採択に、高専の教員との連携を重視する方針を明確に打ち出している。その後、平成18年度までは上記のア）イ） で進めてきたが、平成19年度からは、これに新たに公募による高専連携教育研究プロジェクトが加わることになる。 この高専連携プロジェクトは、平成16年の法人化時に、それまでの高専連携推進室から衣替えした「高専連携室」の 初代室長であった青木伸一教授の発案に基づき、当時の西永学長の英断によって始まったものである。平成20年度に は新たに学長裁量経費を導入し、高専教員と共同で新しい教育・研究の開拓を行うとともに、高専との連携を深めるプ ロジェクト支援を行うこととした。 令和 6 年度には、高専連携地方創生機構（MILLA）において、本プロジェクトの後継として、「MILLA 高専連携教 育研究支援プログラム（助成金額：20 万円以内／件）」を開始し、高専教員と共同で、外部資金獲得のための基礎的な 実験・検討、新しい研究テーマや教育方法の開拓に必要な経費を配分している。（詳細は 3.7.1 で説明） 併せて、令和 5 年度には「研究力強化プログラム支援プロジェクト（助成金額：10 万円／件）」を開始した。本プロジェ クトでは、国立高等専門学校機構が実施する「高専教員の研究力強化プログラム」に採択された高専教員に、研究領域 の近い大学教員・研究者が、研究計画の立案・推進、研究環境・ネットワーク構築、外部資金の獲得など、研究を推進 するための経験を伝授し、高専教員の研究を支援している。（詳細は 3.7.1 で説明） 3.2.7.2 教育研究活性化経費 本学の競争的経費による教育研究プロジェクトの大枠が出来上がり、本学のプレゼンス向上を図る教育研究の活性化 が図られるとともに、外部資金獲得へとつながるなど一定の成果を収めてきた。しかし、一方で、本経費により、新規 採用教員の研究室立ち上げ経費を措置してきたため、本学のプレゼンス向上および独自性の発揮を目的とした本来の教 育研究プロジェクトの採択率が低下する等の課題が生じたことから、平成20年度に新たに学長裁量経費を充当し、本 学のプレゼンスを向上させ、独自性を出すことを目的とした研究プロジェクトおよび教育プロジェクトに対する支援を 行うこととした。また、新規採用教員に係る研究室立ち上げ経費は、別途予算措置することとし、競争的経費の審査の 86 豊橋技術科学大学五十年史
RkJQdWJsaXNoZXIy NDY3NTA=