ダイバーシティとは単なる概念ではなく、人材が持つ多様な背景や視点を活かすための基盤です。ダイバーシティ推 進センターは、女子学生や女性教職員だけではなく、留学生や LGBTQ+ など様々な方々が 1 つのキャンパスで自由に 活動し、ダイバーシティな状況ならではの有意義な成果、価値観を生み出すべく今後も活動していきます。 3.2.6.2 男女共同参画アクションプラン 男女共同参画アクションプランとは、女性教職員の働きやすい環境づくりを通じて、十分にキャリアをつみ、その実 力が遺憾なく発揮できるような職場をめざすためのプランであり、平成 28（2016）年より、一般社団法人国立大学協 会 女性教員継続勤務支援実行計画（女性教員支援アクションプラン）における男女共同参画アクションプランから進 行中です。 具体的には、アクションプランとして以下の 3 項目があげられます。 1）組織風土の変革：指導的地位に占める女性研究者比率、管理職に占める女性職員比率向上 2）育成：女性教員、女性研究者、女子学生比率向上 3）醸成：学内の意識改革と風土醸成、環境整備、および地域社会、他大学との連携強化 女性教員の積極的採用に努め、平成 31（2019）年 4 月より 3 名の女性教員を採用し、本務教員における女性割合は年 度計画に掲げる7％を上回る11.5％を確保しており、大学改革支援・学位授与機構・データ分析集（工学系）における 女性教員割合の平均は 5.6％であり、平均の倍以上となっていました。令和 2（2020）年 4 月より 3 名の女性教員を採用し、 本務教員における女性割合は 11.4％（2021.3.1 時点）となり、年度計画に掲げた 8％以上、女性上位職登用を推進し、計 画どおり令和3（2021）年3月時点で、女性役員1名（1名／6名＝17％）、女性管理職 1名（1名／17名＝6％）、管 理職手当支給対象者3名（3名／36名＝8 ％）を配置しています。また、アドバイザー会議については、委員数を前年 度の 13 名から 22 名へ増員し、女性（22 名中 4 名）及び外国人（22 名中 2 名）を増やしました。 現在は、一般社団法人国立大学協会 教育・研究委員会にて、国立大学における男女共同参画推進について－アクショ ンプラン（2021年度～2025 年度）が実施され、学長・理事・副学長については20％以上、大学の意思決定機関等は 20％以上、教授は 20％以上、准教授は 30％以上、課長相当職以上は 25％以上と、職階ごとに、2025 年までに女性が占 める割合の目標値が示されております。2025 年 5 月、本学の状況は、それぞれ 29％、29％、9.2％、9.0％、17% であり ますが、これらの取組の結果、顕著な成果として、2014 年度から 2025 年度を比較すると、女性教員比率（助手除く） が 4.9％（11 名）から 10.4％（20 名）に増加し、さらに、副学長、事務局管理職など女性の上位職への登用を積極的に 推進するなど、着実に進展しています。 また、未来の助教となる若い教員採用のため、本学の卒業生の女子学生比率を高めるという裾野拡大も必要です。現在、 女子学生数は、学部生が 16.2％、博士前期学生 12.9％、博士後期学生 23.0％で、こちらも少しずつではありますが着実に 増加しています。今後も、工学系女子学生の比率を高めるために、高専との連携をより強化すると共に、女性研究者・技 術者の裾野拡大を目指して女子中高生対象の理系選択への情報提供などの事業も積極的に推進していく必要があります。 行動計画：アクションプラン―具体的な差別のない未来へでは、以下のようないくつかの計画が進んでいます。 • 次世代育成支援行動計画：職員が仕事と子育てを両立できる環境を整え、全員が力を発揮できる「働きやすいい環境 づくりに」へと導きます。また、女性教職員のみならず、男性の育休取得もすすめています。 • 女性活躍推進行動計画：女性教員・職員の雇用促進と働きやすさ向上を図るため、職場環境・支援体制の整備に注力 75 II 転換の10年
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