3．社会連携・地域連携および業務運営 • 海外実務訓練の推進：教員の新規開拓等により、令和元年度の海外実務訓練比率は 18.2％に達し、平成 27 年度の 6.9％ から大幅に増加していること。 • 企業視点による経営活性化：企業役員を理事に登用し、組織対組織の機関連携型共同研究協定の締結などの成果に繋 げていること。 • 学外人材による監査強化：外部公認会計士を監査アドバイザーに迎え、監事監査体制を強化していること。 • 全学一体となった施設整備：学生アンケートを反映し、図書館 1 階を留学生や地域との交流拠点「マルチプラザ」へ 改修したことで、入館者数が約 2.8 倍に増加していること。 ＜第 4 期中期目標・中期計画＞ 第 4 期中期目標は、国立大学法人評価委員会の審議を経て、令和 4（2022）年 2 月 28 日に文部科学大臣から提示さ れた。第 4 期中期計画は、中期目標を具体化したもので、国立大学法人評価委員会の審議を経て、令和 4（2022）年 3 月 30 日に文部科学大臣の認可を受けた。 第 3 期までの中期目標と比較し、第 4 期中期目標においては、文部科学省から示された「第 4 期中期目標期間におけ る国立大学法人中期目標大綱」を踏まえ、自らの強み・特色を生かして果たす役割や機能をミッションとして位置付け、 その達成のために全学を挙げて取り組む戦略的な取組及び機能拡張の方向性等を明確することを念頭に、各目標につい て、本学の基本方針に中央教育審議会における答申等も照らし合わせながら本学案を検討した。 中期計画については、第 4 期から評価指標の記載が義務付けられたため、中期目標に掲げた目標を達成するための手 段や方策に対して評価指標を設定し、具体的、定量的に判断できるようにした。この評価指標のうち、意欲的・挑戦的 な達成水準を満たした「意欲的な評価指標」として、表 1 のとおり文部科学省国立大学法人評価委員会の指定を受けた。 表1 意欲的な評価指標 中期目標 中期計画 評価指標 （4）深い専門性の涵養や、異なる分野の研 究者との協働等を通じて、研究者とし ての幅広い素養を身に付けさせるとと もに、独立した研究者として自らの意思 で研究を遂行できる能力を育成するこ とで、アカデミアのみならず産業界等、 社会の多様な方面で求められ、活躍で きる人材を養成する。（博士課程）⑧ 4-2 学長裁量経費等の学内予算、企業か らの奨学金等の充実及び経済的支援 制度の再構築を通じて、博士後期課 程学生に対する経済支援を充実させ るとともに、独立した研究者として 自らの意思で研究を遂行できる環境 を構築する。 4-2-1 経済的支援の仕組みの充実・強化 （「生活費相当額を受給する博士後期 課程学生」について、修士課程から の進学者の 7 割とする（毎年度）。） 本学の第 1 期から第 4 期の中期目標・中期計画の数は表 2 のとおりである。中期計画の数が、第 2 期以降減少（厳選） されているのは、「原則として 100 項目を下回ること。」とされたためである。 表2 中期目標・中期計画数（各期首時点） 項 目 第1期 第2期 第3期 第4期 中期目標 50 36 29 25 中期計画 170 78 67 28 61 II 転換の10年
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