各国立大学法人は、平成 16（2004）年 4 月 1 日の国立大学法人化以降、第 1 期（平成 16 年度から平成 21 年度）、第 2 期（平成 22 年度から平成 27 年度）、第 3 期（平成 28 年度から令和 3 年度）の合計 18 年間を経て、令和 4（2022）年 4 月 1 日から、第 4 期の「中期目標」「中期計画」に基づき、令和 9（2027）年度までの 6 年間の業務の運営を行ってい る。（国立大学法人法の規定に基づき、第 4 期中期目標は、国立大学法人評価委員会の審議を経て、令和 4（2022）年 2 月28日に文部科学大臣から提示された。第4期中期計画は、中期目標を具体化したもので、国立大学法人評価委員会 の審議を経て、令和 4（2022）年 3 月 30 日に文部科学大臣の認可を受けた。 ＜第 3 期中期目標・中期計画＞ 第 3 期中期計画では 67 の計画を策定したが、特徴的・重要な計画は次のとおり。 ・研究組織の再編：技術科学イノベーション機構を新設、基礎研究から社会実装までを一気通貫で行う体制の構築。 ・高専連携の深化：高専カリキュラムとの接続性向上や GI-net（長岡技術科学大学、国立高専機構の全国 59 拠点を高 速通信回線で結び、遠隔講義・会議・共同研究などを実現するシステム）を通した連携事業を実施。 ・グローバル戦略：グローバル技術科学アーキテクト養成コースの設置、バイリンガル講義の実施、混住型宿舎の整備、 ペナン校設置。 ・人事・ガバナンス改革：年俸制の導入、テニュアトラック制の拡大、予算・定員の学長戦略枠によるリーダーシップ 強化。 第 3 期終了後の「業務に関する実績に係る評価」において、「教育研究上の質の向上等に係る項目別評価」では「教育」 と「研究」の 2 項目で「中期目標を上回る成果が得られている」と高く評価され、その他の業務運営や財務内容などの 項目についても「達成」していると判定。「特に優れた点」として評価された点は以下の通りである。 1．教育 • 教育の質保証の実践：全課程での JABEE 認定取得・継続に加え、大学院全専攻で一貫した自己点検・評価体制を構 築し、改善サイクルが確立されていること。 • 学生支援の充実：博士後期課程学生への経済的支援（TUT-DC フェローシップ）を開始し、対象者の 91％に生活費 相当額を支給していること。 2．研究 • 国内外の機関・企業との連携：マッチングファンド形式のプロジェクトを創設し、最先端研究の論文数や引用数が向 上していること。また、研究成果を基にした大学発ベンチャー第 1 号を認定していること。 • 若手研究者の採択率向上： 若手研究者の科研費新規採択率が 48％に達し、全国平均（40.0％）を大きく上回る高い水 準であること。 • 民間共同研究費の受入実績： 研究者 1 人当たりの研究費受入額が 2,424 千円となり、令和 2（2020）年度実績で全国 の大学等の中で 1 位であること。 60 豊橋技術科学大学五十年史
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