より一層の研究力の充実を図っている。（※同年5月からは信州大学が参加し、東海・信州 国立大学連携プラットフォー ム（C²-FRONTS）となる。） また、令和 5（2023）年 10 月 17 日には長岡技術科学大学と協同して一般社団法人技科大テックブリッジ（GTB）を 設立した。GTB理事に若原昭浩理事・副学長を置き、産学連携対応業務を中心とした業務の外部化を推進し、企業等 から寄せられた「開発」段階の技術課題の解決に向けた支援を行った。 （7）学生支援の充実 令和 2（2020）年度に高等教育の修学支援新制度の対象校になり、学部日本人学生に対して、新制度による入学料免除、 授業料免除及び日本学生支援機構給付奨学金の給付を開始した他、本学独自の修学支援の実施状況を分析し、学部 3 年 次推薦入学者を対象にした「特別優秀学生奨学金」を、さらに、学校推薦型選抜（工業に関する学科等）、学校推薦型 選抜（普通科・理数に関する学科等及び一般選抜）で成績最上位入学者に対する給付奨学金制度を同年度に創設した。 博士後期課程学生に対しては、令和 3（2021）年度から、研究専念支援金月額 15 万円 3 年間、授業料全額免除 3 年間、 研究費上限 50 万円（年額）を内容とする TUT-DC フェローシップ制度を開始した。また、学長のトップ交渉を通じて、 新たに財団からの奨学金枠をいただく等、経済的支援を充実させた。これらの取組の結果、2021 年 10 月には、休学者、 社会人を除く博士後期課程学生の 91％への経済的支援を達成した。 （8）コロナ禍における対応 令和元（2019）年末から新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るったことにより、感染拡大防止のため、様々 な活動上の制約や支援が必要となったことを受けて、「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を設置して様々な施 策を講じた。 学生への経済支援としては、新型コロナウイルス感染症の影響で家計等に急変があった学生から授業料免除の申請を 受け付け、支援対象者（12 名）に授業料の全額免除を行った。また、本学独自の緊急学生経済支援プランを立ち上げ、 全学生に一律 3 万円（5 月）と 5 千円（12 月）を返済不要な修学支援奨学金として支給した他、豊橋技術科学大学同窓 会の寄附金を活用した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急学生支援金」制度を開始し、希望する支援額（上限 100 万円）を返済不要の給付型支援金として支援（申請者 66 名・支援者 48 名）を行った。その他、全学生の前期分授 業料納付期限を最大 8 月末まで延長する等の支援を行った。 学生への修学上の支援としては、遠隔授業を中心とした体制への移行に伴い、学生に対して、学修環境及び通信環境 等の調査を実施し、用意ができない学生にノートパソコンや Wi-Fi ルーターの貸出を行い、学生宿舎の通信環境、一般 講義室にパソコンを設置する等のIT環境の整備をした他、教育の質を担保するために随時メール等での質問や相談に 対応する等、修学環境の整備を進めた。 技術的支援としては、IT 活用教育センターに助教を採用した他、情報分野に強い学生を RA として雇用した。教員・ RAが連携したサポート窓口を設置し、学修ポータルシステム利用マニュアルの作成及び遠隔授業運用支援業務等に関 して、学生・教員の遠隔授業支援を行った。 また、心身上の支援としては、これまで学内に配置されていた学生相談コーディネーターやカウンセラーに加え、新 たに、修学支援コーディネーター、就職支援コーディネーターを配置した。また、留学生対応として、先述の留学生相 53 II 転換の10年
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