＜挑戦4 安全・安心な社会の形成に資する知・技術の創出＞ 本学の研究に基づく知・技術を活用し、豊かで持続可能な地域の未来創生に貢献することを目的に、平成 28（2016） 年度に、「社会連携推進センター」を設置し、安全・安心な社会の形成に資する社会人人材育成事業を推進してきた。 特に、地域の特性に対応した職業実践力育成プログラムを充実させている。本学の所在地である東三河地域は、南海 トラフ巨大地震の発生リスクの高い地域であることから、自然災害から経営、建物、生命を守る人材を育成する「東三 河防災カレッジ」を開設し、自然災害の発生や防災についての基礎知識、災害発生後の実用的な知識、さらには災害時 の避難所運営や防災まちづくりなど地域防災力の向上に不可欠な知識を講座を通じて地域社会に還元した。 また、東三河地域は全国有数の農業生産地であり、地域が抱える課題（新規就農者の減少、担い手の高齢化等）を解 決する一助として、「最先端植物工場マネージャー育成プログラム」「IT 食農先導士養成プログラム」「東海地域の6次 産業化推進人材育成」といった IT を活用した農業人材の育成を行うことにより、地域の活性化に貢献した。 ＜挑戦5 研究者の継続性と流動性の促進＞ 年俸制、テニュアトラック制の拡大を進めるとともに、若手教員、女性教員を積極的に採用してきた。平成 31（2019） 年度に制度化した大樹プログラム（ポスドクの積極採用、能力の高い研究員の助教・助手への採用）による若手教員採 用強化等により、若手教員比率は 27.1 ％であり、また、女性限定公募の実施、女性の働きやすい環境整備などにより、 女性教員比率は 11.5 ％と、工学系の大学として、当時は、いずれも高い比率を維持した。 ＜その他の重点実施項目＞ これまでの長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携実績を基盤に、更なる連携強化の取組構想をまとめ、令和元 （2019）年度に、国立大学経営改革促進事業に採択され、「技科大・高専連携に基づく地域産学官協創プラットフォーム の構築と全国展開と自立的な財政基盤・マネジメントの強化」事業を開始・展開した。この実績を生かし、事業期間終 了後の令和 4（2022）年度には、引き続き、国立大学経営改革促進事業に採択され「メタバースの活用と技科大リソー スマネジメントによる研究教育システムの価値向上と財政基盤の拡大」事業へと継承されていった。 大学のインフラ整備としては、開学から 40 年以上が経過し、老朽化した施設・設備が増える中、キャンパスマスター プランを基本にしながら、教職員、学生の声を生かし、また、目的積立金、学内施設課金、寄附金、PPP 方式、施設 整備費補助金等、多様な財源、整備手法により、図書館改修、グローバル宿舎新設、エレベーター設備更新、課外活動 施設新設、情報通信システム更新等の大学の環境整備を着実に、効果的に進めていった。 安全保障に関わる研究に関しては、研究者等の行動規範のもと、全国の大学に先駆け、本学が戦争目的の研究を行わ ないよう、安全保障研究に係る競争的研究費等についての取扱いを定めた。 学生の健康面では、定期健康診断の結果を踏まえ、学生の肥満解消及び朝食のために朝一定の時刻に起床し生活リズ ムを整えることで心身の健康増進を図る事を目的として、朝食を 200 円（税込み）で提供する ｢めざましご飯｣ を平成 28（2016）年 4 月から開始し、現在へと継承されている。また、この取組から発展し、同窓会の支援による「同窓会カ レー」（150 円）にもつながった。 教員の勤務環境では、法人化以降、研究活動に充てられる時間が、年々、減り続けていることが叫ばれ続けていた中、 平成 30（2018）年に教員の労働時間分配比率調査を行った結果、本学においても管理運営活動時間が多い現状が確認 45 II 転換の10年
RkJQdWJsaXNoZXIy NDY3NTA=