された。これを受け、管理運営活動に充てる時間の割合を減らし、研究活動に充てる時間の割合を増やす方針を掲げ、 具体に会議開催数を 4 分の 3 に減らす目標を掲げ取り組んだ。 また、これまで経験したことのないパンデミック、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が令和 2（2020）年 1 月に確認され、その後急速に全世界に広がり、本学においても同年 1 月 31 日に「TUT 新型コロナウイルス感染症警戒 対策本部」を立ち上げ、毎週、状況を確認し、対応に追われていった。同年 4 月からは、寺嶋学長体制のもと、この対 策本部の見直しが行われ、本学の関連規程に基づく危機対策本部として「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を 設置し、令和 5（2023）年 5 月の新型コロナウイルス感染症が通常のインフルエンザ等と同じ「5 類感染症」となった 以降も、令和 6（2024）年 3 月の解散まで対応を行うこととなった。 （3）ガバナンス・内部統制・内部質保証 国立大学が平成 27（2015）年 4 月に向けて一斉にガバナンス改革に取り組んだことについては、40 周年史で記述し たとおり、本学においても内部統制システムの整備を行い、継続的な見直し、役職員への周知や研修の実施、必要な情 報システムの更新に努めてきた。 平成 31（2019）年 3 月には、本学の使命や目的の実現に向けて、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備 の状況について継続的に点検・評価し、自主的・自律的な質の保証（内部質保証）を高め、絶えず改善・向上及び機能 強化を図るため、これまで実施してきた自己点検・評価の実施内容等を再確認し、明文化した「自己点検・評価の基本 方針」及び「その実現のための運用」を定めた。 また、平成 30（2018）年 6 月 15 日閣議決定の『統合イノベーション戦略』を受け、国立大学協会において「国立大 学法人ガバナンス・コード」の検討が進められていた。本学においても、その検討案等について役員会で議論を重ね、 国立大学協会に意見をするとともに、さらなるガバナンスの充実に向けた準備を進めてきた。そして、令和 2（2020） 年3月30日に国立大学協会において、文部科学省、内閣府の協力を得て、国立大学法人等ガバナンス・コードが策定 され、4月からの寺嶋体制のもと、次のステップとして国立大学法人等ガバナンス・コードの適合状況について定期的 な点検が始まっていくこととなった。 46 豊橋技術科学大学五十年史
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