令和 2 年度からは、寺嶋一彦氏が第 8 代学長に就任した。本学のミッションを踏まえ、学術研究の動向に精通した総 合大学の理事経験者や高等専門学校校長経験者を理事に任命することとした。また、学長を補佐する副学長、学長特別 補佐に、これまでよりも若年層で執行部経験の無い人材を据えることで、将来の法人経営を担い得る人材の育成を図っ た。併せて、教育及び入学者選抜に係る教学マネジメントに対応するため、「教育戦略本部」及び「入試戦略本部」を 設置するとともに、新たに展開する教育プログラム及び全学展開に向けて推進していく教育プログラム等を統括する本 部として、「推進教育プログラム統括本部」を設置した。さらに、男女共同参画推進本部を発展的解消し、「ダイバーシ ティ推進本部」を設置した。 令和 3 年度に、グローバル工学教育推進機構で進めてきた国際交流、国際連携等の取組みを更に発展させ、大学全体 で海外大学等との教育研究交流を持続的に展開するため、「グローバル戦略本部」を設置した。また、社会連携・地域 貢献を更に拡充していくため、サテライト・オフィスを豊橋駅前大通 emCAMPUS 内に移転した。 令和4年度に、高専連携推進センターを発展的解消し、これまでのセンターの事業に地域創生機能を加えた、「高専 連携地方創生機構」を設置した。また、地域創生を先導する観点から、鹿児島高専と包括的連携に関する協定書を締結 し、同高専内に「豊橋技術科学大学サテライト」を設置した（令和 5 年度には長野高専内に、令和 6 年度には鈴鹿高専 内に同様に設置）。併せて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた本学の活動について、学内外の組織等と緊密 に連携を図り、総合的かつ効果的に推進することを目的として、「SDGs推進本部」を設置し、安全衛生管理推進本部 に危機管理及び保健管理等の機能を加えて「危機・安全衛生管理本部」に改編した。 令和 6 年度に、寺嶋学長が逝去したことに伴い、若原昭浩氏が学長代行を務め、令和 7 年 1 月より第 9 代学長に就任 した。学長のリーダーシップを支えるために、法人経営等の面で現状に照らして特化した重要業務を担当・執行できる よう特命理事（常勤）を、また、理事と連係しながら特定の業務を遂行する特任理事を置いた他、本学の役職員以外の 者で大学に関し広く高い識見を有する者として参与、半導体戦略統括及び特別顧問を置いた。併せて、スタートアップ 創出及びアントレプレナーシップを有する人材の育成に一体的に取り組むことを目的として、「スタートアップ推進室」 を設置した。 （3）教育組織、研究組織 本学は、実践的、創造的、指導的技術者の養成という社会的ニーズに応えるため、実践的な技術の開発を主眼とした 大学院に重点を置いた教育・研究を行う新構想の大学として設置された。 この趣旨を実現するため、教育組織は学科別編成ではなく、学際的に編成した課程制をとり、教員組織（以下「研究 組織」という）は、教育組織と分離した系およびセンターを置き、教員は系およびセンターに所属し、研究に従事する とともに、学部、研究科の学生の教育・研究指導を行なってきたことは、大学創設以来、変わっていない。 教育組織は、開学当初、工学部 6 課程・工学研究科修士課程 6 専攻、開学 10 周年を契機に工学研究科博士後期課程 3専攻を設置し、社会のニーズ等に応える形で、その後、学部、工学研究科修士課程2課程・2専攻を加え、さらに研 究領域の拡がりと高度化に対応するため、工学研究科博士後期課程を4専攻に再編し、平成21年度には学部・工学研 究科修士課程 8 課程・8 専攻、工学研究科博士後期課程 4 専攻の教育体制となった。 その後、平成22年度に、社会の変化に対応した学部・大学院の再編を行い、我が国の産業力の核となる基幹的分野 の充実と、新たな持続的発展社会の再構築に対応する分野に整備し、未来を見据えた新たな教育研究組織を整備するこ 32 豊橋技術科学大学五十年史
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