（3）教育・研究の質の向上 ・DX の推進：デジタル技術を活用した教育環境の整備や、データサイエンス教育の全学的展開。 ・地域や産業界との連携深化：地域課題の解決やイノベーション創出の拠点として、産学官連携をさらに一段階引き上 げること。 また、中央教育審議会は令和 7（2025）年 2 月、「我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～ （答申）」を発表した。これは平成 30（2018）年「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」のビジョン策 定当時の予測を上回る「18 歳人口の減少の厳しい現実」に即して具体化・再構築したもので、これを踏まえ、国は制度 改革や財政支援の取組や今後10年程度の工程を示した政策パッケージを策定し、具体的方策の実行に速やかに着手す ることとされた。 「知の総和」= 人の数 × 一人ひとりの能力 「数」が減る以上、「能力」を爆発的に高める仕組み（DX、文理融合、リカレント教育）を社会全体で作る内容であり、 概要は次の通りである。 （1）「知の総和」の最大化（数 × 能力） 人口減少により「数」の減少を前提に「、知の総和 ＝ 学生数（留学生・社会人含む）× 一人ひとりの能力（教育の質）」 で国力を維持する。 ・レイトスペシャライゼーション：学部段階では特定の専門に縛られず、文理横断的に広く学び、専門分化を遅らせる ことで「変化に強い人材」を育成。 ・リカレント教育：社会人の学び直しを「当たり前」にし、労働力人口の質を底上げする。 （2）教育研究の「質」の高度化 ・学修成果の可視化：卒業時の能力を客観的に証明できる仕組みを作り、学位の価値を保証する。 ・DX と AI の活用：デジタル技術を駆使し、教育のパーソナライズ化と研究スピードの向上を図る。 （3）「規模」の適正化と「アクセス」の確保 ・再編・統合の推進：定員割れが続く大学に対し、国立・私立の枠を超えた連携や統合、あるいは撤退（規模縮小）を 促す。 ・地域プラットフォーム：大学が消えることで地域から「学びの場」がなくなるのを防ぐため、自治体や産業界と連携 した運営体制を構築。 3．第 5 期（令和 10（2028）- 令和 15（2033）年度）に向けて 急速な少子化の進行等、国立大学法人等を取り巻く国内外の環境に大きな変化が生じてきている中、法人化の成果や 課題の現状分析と機能強化のうえ役割を果たす具体的な対応策を検討するための検討会として「国立大学法人等の機能 強化に向けた検討会」が令和 6（2024）年 6 月に設置され、検討を重ね、令和 7（2025）年 8 月 29 日に「改革の方針」 をとりまとめた。 28 豊橋技術科学大学五十年史
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