的ニーズの高い分野への転換を検討）。 ・時代のニーズに対応した新たな教育研究組織の設置。 ・ガバナンス改革：学長のリーダーシップの下で、迅速かつ戦略的な意思決定ができる体制の整備。 ・人事給与マネジメント：年俸制の導入促進や、業績を反映した給与体系への移行。 ・財務の基盤強化：外部資金（共同研究費、寄附金など）の獲得拡大や、自己収入の増加。 （4）運営費交付金の配分ルール見直し ・成果重視の配分：「成果を中心とする実績状況に基づく配分」が導入され、各大学の機能強化の進捗や達成度に応じ て運営費交付金が傾斜配分。 ・効率化係数の見直し：「効率化係数」に代わり、「ミッション実現加速化係数」などが設定され、大学の自発的な改 革を支援する仕組みへと移行。 この通知は、国立大学が「一律の横並び」から、それぞれの特色を活かした「機能分化」へと大きく舵を切るきっか けとなった制度であった。 ＜第 4 期中期目標期間（令和 4（2022）- 令和 9（2027）年度）＞ 令和 4（2022）年度から始まる第 4 期に先立ち、文部科学省が「国立大学改革方針（「2040 年に向けた高等教育のグラ ンドデザイン」において示されている今後の高等教育が目指すべき姿を踏まえつつ、今後の改革の方向性と論点を取りま とめたもの）」を策定し、そのもとで文部科学大臣が第4期の「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」 を決定し、各法人に通知した。これは、第 4 期開始に伴う改革の方向性を示したもので、主な概要は以下の通りである。 （1）改革の背景と基本姿勢 ・社会変革への対応：デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やカーボンニュートラルの実現など、急激な 社会構造の変化に対応できる柔軟な大学運営を行うこと。 ・自律的な経営確立：第 3 期までの「機能強化」の流れを継承しつつ、各大学が「自ら経営する」という意識をさらに 強め、独自性を発揮することを目指す。 （2）主な見直しのポイント ・一法人複数大学制の活用：複数の大学が一つの法人に統合することで、経営の効率化や教育研究のシナジー（相乗効 果）を生み出す体制の構築の促進。 ・客観的指標による評価の厳格化：達成すべき目標に対して客観的・定量的な指標（KPI）を明確に設定することを求 め、その達成状況が運営費交付金の算定などにより強く反映される仕組みを導入。 ・ガバナンスと経営体質の強化 : 学長のリーダーシップを支えるマネジメント体制の高度化。 ・ 外部資金（共同研究費や寄附金）の獲得や、大学保有資産の有効活用による自己収入の拡大。 ・人事・給与マネジメントの抜本的改革：若手研究者の育成や優秀な人材確保のため、年俸制の全面的な導入や、業績 に基づいた柔軟な給与体系への移行。 27 II 転換の10年
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