1．開学 40 周年から現在 開学 40 周年目の平成 28（2016）年から現在まで 3 人の学長の下で本学が営まれてきた。平成 28（2016）年から令和 2（2020）年が大西隆先生、令和 2（2020）年から令和 6（2024）年が寺嶋一彦先生、令和 7（2025）年から現在が若原 昭浩先生である。 寺嶋一彦先生におかれては、任期中の令和 6（2024）年 5 月 21 日に病気のためご逝去され、5 月 22 日から後任の学 長が任命される前日まで若原昭浩理事が学長代行職に就いた。学長選考・監察会議は、令和 7（2025）年 1 月から寺嶋 先生の残任期間である 2026 年 3 月末までの学長として、若原昭浩先生を選出し、その後令和 8（2026）年 4 月から新 たな学長として同氏を選出した。 開学 40 周年目にあたる平成 28（2016）年度は、第 3 期中期目標・計画期間の開始年度であり、この 10 年間は第 3 期と第 4 期の中期目標・計画期間に相当する。したがって、ここでは第 3 期から第 4 期にかけての国立大学法人並びに 本学を取り巻く環境の変化について述べる。 2．国立大学法人を取り巻く環境の変化 ＜第 3 期中期目標期間（平成 28（2016）- 令和 3（2021）年度）＞ 平成 28（2016）年度から始まる第 3 期に先立ち、文部科学省が「国立大学経営力戦略（国立大学が期待される役割 を果たし、その「知の創出機能」を最大化させていくための改革の方向性を取りまとめたもの）」を策定した。また、 これに基づき、文部科学大臣が第 4 期の「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」を決定し、各法人に 通知した。 これらは第3期に向けた国立大学の改革の方向性を決定づけた重要な指針であり、その主な内容は以下のとおりである。 （1）改革の背景と目的 背景： 国立大学を取り巻く環境の変化（少子高齢化、グローバル化、イノベーションの必要性）に対応するため、国 立大学がその強みや特色を活かして自律的な改革を加速させることが求められている。 目的： 第 3 期において、各大学が「自らを変革し、社会に貢献する存在」となるよう、組織や業務の抜本的な見直し を促すこと。 （2）「3 つの重点支援」の導入（機能強化） 各大学は、自らの強みや役割に基づき、次の 3 つの枠組み（重点支援枠）から一つを選択し、それに応じた評価や運 営費交付金の配分を受ける仕組みを導入した。 枠組み①（地域貢献）：地域のニーズに応える教育研究や地域活性化の核となる大学 枠組み②（特定分野）：特定の分野で国際的・全国的な教育研究を推進する大学 枠組み③（世界最高水準）：世界最高水準の教育研究活動により、世界のトップ大学と競い合う大学 （3）具体的な見直しの視点 ・組織の見直し：既存の学部の再編や定員の見直し（特に人文社会科学系や教員養成系については、組織の廃止や社会 2．本学を取り巻く状況 26 豊橋技術科学大学五十年史
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