法は定着した。館内に設置したミーティングルームやグループ研究室は、Web会議やWeb面談、Webテストでの利 用が現在も増加している。コロナ禍前は図書館において集合形式で実施していた図書館利用ガイダンスもオンライン形 式に変更し、現在もその方式を継続している。 資料費の高騰とデジタル化への移行 電子ジャーナルやデータベースは、現在では研究を支える基盤として不可欠なものとなっているが、令和 4（2022） 年の為替変動は、恒常的に値上がりを続ける電子資料の契約継続について、さらに費用を上乗せするものであり深刻な 財政的課題となった。30％を越える円安は大幅に外国資料費を押し上げ、図書館経費を圧迫した。全体的な予算減の影 響もあり、令和5（2023）年には大幅に契約資料を見直し、図書館経費で購入する電子ジャーナルは、Nature, Science, ScienceDirect, Wiley Online Library, Springer Nature Linkの5種類、データベースもScopus, CAS SciFinder, SFXの 3 種類へと半減した。長年の利用者の要望により学長裁量経費で令和 4（2022）年に新規契約した IEL 電子ジャーナル と ACS 電子ジャーナルパッケージも 1 年で契約中止となった。 また、冊子体から電子ジャーナルへの購入形態の変更も進み、購入する冊子体外国雑誌は研究費で購入している雑誌 も含み令和 7（2025）年にはすべてなくなり、電子ジャーナルの契約のみとなった。 冊子体の図書館経費国内雑誌も購入タイトルを見直し、平成 28（2016）年度は 99 タイトル購入から、年々見直しを 進めて減じ、令和 7（2025）年度には 19 タイトルになった。一方、代替として令和 4（2022）年度に一般雑誌などが多 く利用できる電子雑誌契約dマガジンfor Biz を導入した。 購入電子ブックは、平成 28（2016）年 8,470 タイトルから、令和 8（2026）年 2 月現在、和洋合わせて 13,945 タイト ルへと増加した。 オープンサイエンスへの動き 本学では、学術論文や研究データ等、研究活動を通じて収集または生成されたデータを適切に管理し、可能な限り公 開し利活用の推進に取り組んでいる。附属図書館では平成 25（2013）年より機関リポジトリを正式公開し、査読済論 文等を掲載するグリーン OA を支援しているが、ゴールド OA の支援として、令和 6（2024）年 1 月から Wiley 社およ びSpringer Nature社、令和6（2024）年4月からはElsevier社と転換契約（Read＆Publish）を開始した。令和7年・ 令和 8 年の契約についてもこの 3 社と転換契約を継続した。転換契約では、電子ジャーナルパッケージの利用とともに、 契約に含まれる出版枠本数内はAPC（Article Processing Charge）を大学が全額支援することにより、学内構成員は OA 論文出版が可能となっている。 令和 6（2024）年 7 月に文部科学省が公募する「オープンアクセス加速化事業」に本学の申請が採択されたことにより、 転換契約をしている出版社以外でも支援条件に合致すれば APC を大学負担する OA 論文出版費支援を実施した（研究 推進アドミニストレーションセンター担当）。そのほかこの事業費により、研究データを管理保存するシステム GakuNinRDMの提供（情報メディア基盤センター担当）、researchmapから論文情報を取得するシステムの構築、 APC 把握のための財務会計システム改修等を行った。 令和 6（2024）年 9 月にはオープンアクセスポリシー、研究データ管理・公開ポリシーを策定した。令和 6（2024） 年 11 月～ 12 月には転換契約 3 社の著者向けウェビナー、令和 7（2025）年 1 月には NII 講師による講演会「日本にお 185 II 転換の10年
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