ム工学専攻、機能材料工学専攻、電子・情報工学専攻、環境・生命工学専攻の 4 専攻に改組・再編された。このように、 研究領域の拡がりと高度化に対処すべく組織改革が進められてきた。 表2 開学20年目の教育・研究体制 工 学 部 大 学 院 工 学 研 究 科 修 士 課 程 博 士 後 期 課 程 機械システム工学課程 機械システム工学専攻 機械・構造システム 工学専攻 機能材料工学専攻 電子・情報工学専攻 環境・生命工学専攻 生産システム工学課程 生産システム工学専攻 電気・電子工学課程 電気・電子工学専攻 情報工学課程 情報工学専攻 物質工学課程 物質工学専攻 建設工学課程 建設工学専攻 知識情報工学課程 知識情報工学専攻 エコロジー工学課程 エコロジー工学専攻 2.3 変革の時：20年から30年まで 2.3.1 国立大学法人豊橋技術科学大学発足 20 世紀から 21 世紀に移り変わる 2000 年をはさんで、全国の国立大学に 2 つの大きな変革の波が襲った。国立大学 の独立行政法人化構想と大学統合問題である。 平成 16（2004）年 4 月に国立大学法人豊橋技術科学大学はスタートした。同時に国立大学法人法により定められた 新たな中枢組織である役員会・経営協議会・教育研究評議会、ならびに本学独自の運営組織である大学運営会議もその 機能を開始した。国立大学法人と従来の国立大学との大きな違いは、制度の基本方針となった「新しい『国立大学法人』 像について」が示すように、学長（および学部長）を中心とした運営体制、学外者の運営への参画、大学の個性を生か す柔軟な組織編制・活動、の 3 点に集約される。本学においても、これら 3 つの新たな運営指針を生かしつつ本学の個 性を発揮した組織運営が開始された。 2.3.2 新戦略と室の設置 学長を補佐する体制を強化するため、9名の学長補佐が置かれた。6名の学長補佐については、学長が必要と認めた 戦略的な業務などに取り組むため、教員と事務職員が一体となった「目標評価室」、「企画広報室」、「研究戦略室」、「国 際交流室」、「地域連携室」および「高専連携室」の室長を兼務し、3名の学長補佐は、再編・統合を含めた大学の将来 構想を担当した。 目標評価室では教員の業績等のデータベースを整備して組織および個人の自己評価の基盤を整備し、企画広報室は Webページの刷新など情報公開・発信の体制整備を行なった。研究戦略室による外部資金獲得のための諸施策はただ 12 豊橋技術科学大学五十年史
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