7.1 この10年の就職状況 平成27年3月以降の10年間では、学部と博士前期（修士）課程をあわせた就職者数の年平均は約 420名であった。 学部学生のおおむね 80％が大学院に進学している。 この10年間において、学部卒業者のうち就職者は全体で722名であり、産業別の内訳は、建設業116名、製造業 317 名、電気ガス水道業 23 名、情報通信業 87 名、運輸業 23 名、サービス業 63 名、卸売 ･ 小売業 10 名、不動産業 7 名、 公務員（国家、地方）60 名、教育 5 名、その他 11 名となっている。 同期間における博士前期（修士）課程修了者については、就職者は全体で 3,466 名（年平均 347 名）であり、産業別 の内訳は、建設業 275名、製造業2,150名、電気ガス水道業98名、情報通信業487名、運輸業77名、サービス業245名、 卸売 ･ 小売業 37 名、不動産業 22 名、公務員（国家、地方）36 名、教育 7 名、その他 32 名となっている。全体の約 7.9％ が建設業、約 62％が製造業、約 14％が情報 ･ 通信業に就職しており、建設業、製造業及び情報 ･ 通信業の 3 つで、博 士前期（修士）課程を修了した就職者全体の約 84％を占めているという特色がある。公務員は約 1％であり、毎年ほぼ 同水準である。博士前期（修士）課程修了後の博士後期課程進学者については、187名（うち他大学35名）であり、 他大学への進学割合が全体の約 18.7％となっている。 なお、同期間における博士後期課程修了者のうち就職した者（復職含む）は累計で 152 名（年平均 15 名）となって いる。（全修了者 202 名の 75.2％に相当） 7.2 就職支援 本学では、就職活動の支援策として、4月下旬から就職ガイダンスや各種就職講座を行うとともに、企業参加型のイ ベント（令和7年度は5月、10月に開催）を実施している。就職ガイダンスでは、インターンシップ参加にあたって の注意事項や就職活動のスタートに必要な基本的情報を提供し、就職講座では、自己分析、業界・企業研究、SPI 対策、 エントリーシート及び面接対策などの各テーマに沿った情報提供を行っている。さらに、月平均 4 日（1 日 3 名まで）、 キャリアカウンセラーによるキャリア相談（個別相談）を実施している。 各系では就職担当教員が系の特徴を踏まえた就職支援を綿密に行い、全学的な就職支援（全系に共通する就職支援） については就職担当教員連絡会及び学生課が連携しながら行っている。 この10年の就職を取り巻く状況を振り返ってみると、新型コロナウイルス感染症の流行下（令和2年初頭～令和5 年 5 月）においては、緊急事態宣言の発令等により対面接触が制限され、就職活動の様相は一変した。この時期、オン ラインを活用した説明会や面接が急速に普及し、現在では標準的な手法として定着している。産業別では、飲食・観光・ 旅客輸送等が大きな打撃を受け、採用抑制の動きも見られたが、製造業を中心とした本学学生の就職状況には大きな影 響は及ばなかった。その後はコロナ禍の収束とともに、人手不足を背景とした学生優位の「売り手市場」が鮮明となり、 その傾向は現在も継続している。 令和 5 年度に、政府はインターンシップの定義を 4 類型に再定義し、一定の基準を満たした場合は取得した学生情報 の広報・選考活動への活用を解禁した。本来は学生のキャリア形成支援を目的とした改正であったが、実態としては、 インターンシップを通じた企業による優秀な人材の早期確保に拍車をかける形となり、参加者への早期選考オファーが 7．就職 274 豊橋技術科学大学五十年史
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