2.4 躍動の時：30年から40年まで 2.4.1 戦略的大学運営 2.4.1.1 中期目標・中期計画 この 10 年間とほぼ重なるのが平成 16（2004）年法人化後の国立大学法人としての本学の歩みである。開学 40 周年 にあたる平成 28（2016）年度は、第 3 期中期目標・計画期間のスタートであり、これより前の 10 年間は第 1 期と第 2 期の中期目標・計画期間に相当する。 平成 15（2003）年 7 月、行政改革会議が打ち出した独立行政法人化の一環として、国立大学法人法等関係 6 法が成 立し、平成 16（2004）年 4 月から 89 の「国立大学法人」に再編された。第 1 期中期目標・計画期間（平成 16 年度～ 平成 21 年度）が始まり、大学改革の論点にはグローバル化、イノベーション創出、機能強化、ガバナンス等のキーワー ドが並んだ。この第 1 期は、国立大学法人の始動期でもあり、新たな法人制度を円滑に動かすため、国も大学もある意 味模索しながら、自主性の醸成や大学の独自色を出すことに注力してきた期間であったと言える。 第 2 期（平成 22 年度～平成 27 年度）が始まった平成 22（2010）年 7 月には「国立大学法人化後の現状と課題につ いて（中間まとめ）」が公表された。法人化後の社会経済情勢を踏まえた課題として、高等教育の国際化と教育の質保証、 18歳人口の減少と進学率、厳しい財政状況の3点が指摘され、教育研究力の強化、ガバナンスの強化、財務基盤の強 化の3点から改善方策が整理されている。このように第2期中期目標・計画期間に入ると大学改革の動きが加速していっ た。平成 23 年 3 月の東日本大震災を経て、平成 24（2012）年 6 月には「大学改革実行プラン」が文科省から発表され ている。 本学の第 1 期～第 3 期の中期目標・中期計画の概略およびこれらの期間における教育的戦略については 40 年史に詳 述されている（40年史 3.1.4.1中期目標・中期計画）。 2.4.1.2 組織的改革 組織的な改革も行われ、平成 22（2010）年度には教育研究組織が 8 課程・8 専攻から 5 課程・5 専攻に再編された。 国際交流事業を強力に推進する体制を作るために平成22年度には国際交流センター（留学生センターと語学センター を統合）と工学教育国際協力研究センターで構成する「国際基盤機構」が設置され、平成 24（2012）年度には「グロー バル工学教育推進機構」に再編された。平成 25（2013）年度にはマレーシアのペナンに海外教育拠点が設けられている。 また、平成 17（2005）年度には技術開発センター、分析計測センター、工作センターを統合して研究基盤センターとし、 平成 28（2016）年度には教育研究基盤センターに改称した。平成 26（2014）年度には体育・保健センターを、従来の 目的にさらに保健管理および健康支援を加えて健康支援センターに改編した。 社会連携も強化され、平成24（2012）年度には「地域連携推進本部」を設置、自治体・地域との連携および市民・ 小中高の生徒への講座の充実などを図ってきた。さらに社会人人材育成プログラムも推進され、平成 26（2014）年 10 月にはこの地域全体の活性化に貢献することを目的に「社会人キャリアアップ連携協議会」が設立された。 また、第 3 次男女共同参画基本計画に基づき、平成 20（2008）年に女子寮を新設し、平成 23（2011）年 4 月には男 女共同参画推進室を置いて、女性研究者の比率を高めるための取り組みや女子学生への支援に取り組んでいる。 15 I 開学から40年まで
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