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教育プロジェクトの内容 (6)大学・企業及び学生との間における守秘義務、知的財産権、安全管理及び賠償責任等に対する取り扱いについて
1)プロジェクトの実施体制 実施体制，学内支援体制： 本学の実務訓練制度は発足以来，実施組織・体制，実態の評価，継続的な改善及び将来展望などを検討するため，実務訓練実施委員会を設けて全学的に取り組んでいる。本プロジェクトではこの委員会を実施・支援体制の核とし，従来の取組法を踏襲するとともに新たなアプローチを行う。すなわち，本プログラムでは極めて強力な産学連携に基づく企業現場での研究開発を伴うことから産学間の情報伝達・管理を円滑に行う体制が必要と考え，研究協力課をこの目的の支援組織として加え，連携企業側への窓口とする（図２）。本委員会の中心的運営の基で，学生の企業派遣と受入機関への研究開発段階毎の教員訪問を行い，常に当該学生と産学間の目標へ向けた情報の共有化と密接な相互連携を図る。また，本プログラムを円滑に実施するためのマニュアルを整備する。正課としての学生の成績評価，単位認定は教務委員会が行う。教務課による事務担当を仲介として実務訓練実施委員会と教務委員会は密接な連携を図り，本プログラム実施において最大限の効果が得られるようにする。また，本プロジェクトの機動性と即応性を維持するために各組織の少数メンバーから成る統括グループを置き，立案，調整などの作業部会的機能と統括の役割を担う。
図２．本プロジェクトの学内実施体制 正課としてのカリキュラムとその実施： 本プロジェクトは大学院博士前期課程における正規の履修科目として教育課程（専攻科目）に位置付けるものとし，教務委員会がこれを運営する。単位の認定は事前・期間中・終了後の各段階の総合成績で判定する。また，プロジェクト遂行上必要な経費として，本学は派遣学生の旅費を負担する。指導教員の視察旅費や通信費等も負担する。受入機関は3ヶ月間の滞在施設を用意し，訓練に関する必要経費を負担する。 プロジェクト推進のための実施体制： 企業との連携体制の項で記述したように，地域性を考慮した産学連携研究推進に関する協定の中で本プロジェクトを開始する。協定締結企業は，研究開発現場における学生の教育を担当するのみならず，本学の実務訓練実施委員会及び指導教員と協力して本プログラムの学生の選抜，評価及び事前教育にも加わる。
図３．プロジェクト推進のための実施体制と人材養成の基本概要 連携企業との間の共同研究，インターンシップを通じて
これまでに実施した一例として，本学機械工学系の福本昌宏教授グループと新東ブレータ（株）が実施する材料加工・表面改質工学分野に関する共同研究がある。大学側は，非溶融を特徴とする粒子積層"Particle deposition"プロセスの開発を行う。このために，本技術により形成される膜が，既存の膜創製プロセスを凌駕するだけの特性を潜在能力として真に保有するものか否かを明らかにする。一方，企業側においては，本技術を適用可能な無尽蔵の鉱脈としてのニーズ開拓を行い，セラミックス，ガラス，金属，樹脂などへの機能性の高い新しい成膜技術として実用化する。他の例として，機械工学系寺嶋一彦教授グループと新東工業株式会社との間のシステム制御工学に関する共同研究が挙げられる。大学側は，高精度注湯制御法に関する新しい制御理論を確立し，企業側はこの制御モデルの検証と実用化を行う。各々の共同研究において年あたり修士学生１〜２名を企業側に派遣し，研究開発の実践と高度人材育成を行う。加えて，ニーズとシーズとの財務リスク分析を介した統合を目標として，新規事業管理（販売予測，事業計画，製品企画等を含む），リアルオプション分析，及びサプライチェーンマネジメントに関するMOT教育を実施する。これら共同事業については人文・社会工学系の藤原孝男教授および派遣先企業担当者が全般的に統括し，両者の有機的な連携の下に最大限の教育効果を発揮するようにする。MOT教育についは当面派遣先における集中セミナー等を通じて行うが，派遣終了後において必要に応じて学内セミナーも実施し,強化する。 これらの第一段階の地域性を考慮した包括的な産学連携研究推進に関する協定枠と，第二段階のMOT教育コースの設置及び海外インターンシップとも本プロジェクトを推進する実施体制として十分であると考えられる。 2)各年度毎の実施計画 本プロジェクトの各年度毎の実施については，次表のとおり計画している。
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