3.創設期のチャレンジ精神を引き継ぐ大学の変革
　高専からの編入を基本とした特色ある大学としてスタートした本学は、独立法人化という激動の中で取り巻く環境も大きく変化してきています。しかしながら、創設当時の新しい大学であることを強みとした様々な取り組みが依然として取り組まれているということを経営協議会等に参加してしばしば実感することがあります。たとえば、国立大学の法人化による大学機関別認証評価へも他校に先立って受審し、大学改革へも積極的に取り組んできていることなどは、開学当時のチャレンジ精神が脈々と受け継がれている事例ではないでしょうか。
　これも、ひとえに西永学長をリーダーとする本学の先生方はじめ事務職員の皆様の苦労の賜物であると感じています。

4.変革が求められる同窓会
　30周年を迎え同窓生の数も一万人に達しようとしている現在、我々同窓会の役割も変革を求められてきています。独立法人化後、どのような協力をできるかを大学側と同窓会役員の皆様と協議を続けており、同窓会名簿の大学との共有管理など一部進めています。さらに、同窓会の目的でもある「同窓生相互の連絡、親睦および啓発を図るとともに本学の発展充実に寄与させる」ということを着実に実現させるため、同窓生の皆様がより身近に感ずる研究室単位あるいは系単位での活動に枠組みを変更することも検討中です。

5.おわりに
　論語の「三十而立、四十而不惑」の言葉どおり独立法人として基礎を確立した母校が、これからの十年でますます発展しつづけるよう祈念してお祝いの言葉の結びといたします。

　本学創立30周年の記念事業の一つとして、新組織「先端農業・バイオリサーチセンター」が立ち上がりました。当センターの設置に至った背景、その目的および概要について以下に簡単に紹介したいと思います。
　言うまでもなく、人間は植物の光合成産物を必須のエネルギー源とする従属栄養生物であり、農業を基幹とする一次産業からの食料の持続的供給がなければ、生存することができません。それ故、古今東西、食糧・エネルギー資源の確保は、国の基本を成す最も重要な政策課題として位置づけられてきました。すなわち、国・地域を支える力として第一に食に関する安全・安心が保証されていることが必要なのです。
　我が国では平成17年に閣議決定された「食糧・農業・農村基本計画」の中で、「食料産業クラスター」の形成が農業と食品産業との連携促進の一つとして位置づけられています。食料産業クラスターとは、地域の食材、人材、技術などの資源を有効に結びつけ、食農産業の振興、食に関する新たな地域ブランドやライフスタイルを創り出すことを目的として、関連産業を集約した形態をいいます。これを推進するものとして農水省では現在、食料産業クラスター関連事業を展開しています。

　一方、大学の使命として、図１に示すように国際性と地域性、産業性と社会性という基軸の上に立った教育研究活動があります。特に本学のような地方大学においては、いかに地元に貢献するかが存在意義向上のための鍵となります。太平洋メガロポリスのほぼ中央にあたる豊橋市に位置する本学は、その地域性という軸において、東三河の産業、社会、文化、交通の拠点都市としての機能性、および日本一の生産高を誇る農産地域としての生産活動に資する知的・技術的役割が求められています。本学は工学系単科大学として、産業界との強い結びつきの中で高水準の研究教育活動を行ってきましたが、今後このような地域特性を生かした取り組みをより強く行っていく必要があります。
　以上のような国力の基盤となる食の重要性、国策としての食料産業クラスターの動向、および本学が置かれている地域環境を総合的に眺めたときに、今本学には、地元自治体、食農産業界、さらには一般市民などとの連携の下に、未来指向の食農産業システムとライフスタイルの構築に向けた教育研究活動拠点を形成する必然性が高いと考えられます。本学は、農産業分野そのものにおいては必ずしもエキスパートとしての体制を備えてきたものではありませんが、本分野に資すると期待される集積回路、情報工学、バイオ、材料、環境などの要素技術や知的情報を有しています。地域連携とともに各種分野に所属する教員が分野を超えた横の繋がりを強固にし、上述の要素技術と人的資源を活用することによって、従来の常識にとらわれない、先端的農業形態や食農産業システムを創り出すことが可能ではないかと考えられます。これらの連携、協力関係を集約し、研究開発と関連する人材育成を実践する組織として当センターが設置されました。