齊戸 美弘 応用化学･生命工学系副系長 中澤 祥二 建築･都市システム学系副系長 坂本 和子 総合教育院副院長 髙山弘太郎 エレクトロニクス先端融合研究所 中野 裕美 学長特別補佐（ダイバーシティ推進担当）教育研究基盤センター *3 戦略企画会議 河村 庄造 学長特別補佐（入試制度担当） 池松 峰男 学長特別補佐（学生支援担当） 後藤 仁志 学長特別補佐（IT･AI担当） 加藤 茂 学長特別補佐（社会連携担当） 福本 昌宏 学長特別補佐（MOT･アントレプレナー教育担当） 滝川 浩史 学長特別補佐（基金･卒業生連携担当） *1 経営協議会構成員 *2 教育研究評議会構成員 *3 戦略企画会議構成員 *4 学長選考・監察会議構成員 大西隆学長の任期中に導入の検討を進めてきた「国立大学ガバナンス・コード」については、令和 2（2020）年 3 月 30日に国立大学協会で策定されたことを受けて、学内における適合状況に関する定期的な点検を開始した。自己点検 により作成した適合状況等に関する報告書は、監事及び経営協議会の確認を通して、大学公式ウェブサイトに報告書を 公開した。このことは文部科学省の「国立大学法人ガバナンス・コード適合状況等の報告の確認」において、優良事例 として紹介された。 アドバイザー会議においては、構成員を 13 名から 22 名に増員した。構成員に、国立研究開発法人科学技術振興機構 顧問、他国立大学法人理事等の学術界の委員、三菱ケミカルホールディングス取締役会長、オーエスジー株式会社代表 取締役会長兼CEO等、産学官のバランスを考慮しつつ女性及び海外出身者の構成員割合を増やすことで、より多様な 方面からの意見を得られるようにした。また、開催方法等についても、委員の所在地によって開催地を分け、出席する 会議を二分して開催していたものを豊橋開催に統一し、全委員が同じ会議に出席することで多様な意見を交換すること が可能になった。 また、IR 体制の検証結果を踏まえ、IR 本部の構成員を、各系・院からの選出としていたところから、本法人の重要 なステークホルダーである高専との連携を推進する高専連携推進センター、及び、法人全体の広報戦略を担う広報戦略 本部から選出することとし、広報の観点、高専連携の観点を活かして課題を捉える体制とした。 教育においては、教育の内部質保証を重視した組織体制とするため、教育戦略本部及び教務委員会のもとに設置する 教学検討組織等のWGにおいて、細かい議論の集約化を行ったうえで、上部組織にて大方針を審議するという、教学 マネジメント体制の連携を強化した。 令和 4（2022）年度には会議構成員負担の軽減と業務効率の改善のため、教育研究評議会の開催サイクルを隔週から 月1に変更した。 48 豊橋技術科学大学五十年史
RkJQdWJsaXNoZXIy NDY3NTA=