3.1.2 大西隆学長就任 40年史では、平成26（2014）年4月に第7代学長として就任した大西 隆氏が平成26（2014）年度、平成27（2015） 年度に行った、新たな執行部体制の下、第 3 期中期目標期間に向けて、本学の強み、特色を最大限に生かし、教育・研 究・運営の質をさらに高め、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すために講じた体制と主な取組を記したと ころである。 50 年史においては、その後の就任期間となった令和元（2019）年度までのビジョン実現のための執行体制の整備及 び戦略・取組等について、主な取組を以下に記す。 （1）ビジョン実現のための執行体制の整備 ・平成 28（2016）年度の見直し状況は以下のとおり。 ①学長がリーダーシップを発揮した機動的な大学運営を推進するため、副学長を 2 名から 3 名に増やすとともに、学 長特別補佐ポストを新設し 3 名を配置した。これにより、全ての系、院、機構、本部、センター等の構成員を執行 部に配置し、全学の意思決定及び情報共有を迅速に行うことを可能とする体制に整備した。また、理事、副学長、 学長特別補佐の職務を体系的に見直し、職務分掌を定めることで、職務の内容、責任体系等を明確化した。 ②重要な事項等について、役員が十分に情報共有をし、検討・討議を行うために毎週行ってきた「執行部打合せ」を、 陪席者等の執務時間の確保に配慮し、コンパクトにし、名称も「役員打合せ」に変更した。 ③隔週で実施していた「大学運営会議」、必要の都度開催していた「教育戦略企画会議」及び「研究戦略企画会議」を、 意思決定の迅速化、効率化の観点から、構成員を見直し、これらを統合して「戦略企画会議」を設置した。（1年 間の会議時間を約 25 時間（対前年度比 25％）縮減した。） ④学長が特に必要と認めた事業に関して重点的に取組む機関として、「エレクトロニクス先端融合研究所」、「4つの リサーチセンター」に「研究推進アドミニストレーションセンター」を加え、オープンイノベーション実現に向け 研究を推進する「技術科学イノベーション研究機構」を設置するとともに、「高専連携室」を、高専との協働指導 等の実施により、本学への入学生の技術科学習能力の強化を図るとともに、高専の教員養成等の事業を推進・支援 する「高専連携推進センター」に、「社会連携推進本部」を、本学の研究に基づく知・技術を活用し、豊かで持続 可能な地域の未来創生に貢献する「社会連携推進センター」に発展的改組を行うとともに、その他既存の「戦略分 析室」含め 4 室を「本部」に発展的に改組した。 ・平成 29（2017）年度の見直し状況は以下のとおり。 ①平成29（2017）年度から、社会・経済界と接点を強めた大学運営を推進し、地域企業との包括提携の強化、社会 連携活動の活発化のため企業経営者を経営戦略担当理事に任命した。 ・平成 30（2018）年度の見直し状況は以下のとおり。 ①学長がリーダーシップを発揮した機動的な大学運営を推進するため、執行サイドの経験を積んだ学長特別補佐など を副学長とし、副学長体制を整備・拡充した。 41 II 転換の10年
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