最近、高専訪問におじゃましてアンケートを採ると驚くことが判りました。高専の学生さんの半分以上は、“技科大は高専生のために創立された大学”であることをはじめて知ったそうです。本学と長岡技術科学大学は、高専生受け入れのため新構想大学として設置され、技科大と高専は密接な連携関係を基に発展してきました。技科大に最初の高専卒業生が入学して35年以上が経ち、高専・技科大を取り巻く社会環境も変化してきましたが、“技科大は高専生のために創立された大学”であることは、全く変わっていません。

高専エキスパートは全国の高専を訪問して、高専生に取って両技科大学が、彼らの「ホームグランド」であることを知ってもらっています。しかし、対象が進学を検討している4、5年生に対しての大学説明会になっているのが現状です。日本の実践的な技術者として大きな役割を高専卒業生は期待されており、高専教員と本学教員が連携して、高専生が2、3年生の頃から彼らのキャリアパスを一緒に描く必要性を感じています。これからは高専連携室と高専エキスパートは、単なる進学説明の窓口だけではなく、高専教員と共に、日本の宝である高専生を育成するための取り組みを始めたいと考えています。

最先端植物工場マネージャー人材育成事業

ＩＴ農業サポートセンターの開設

先端農業・バイオリサーチセンターは、2006年10月に本学の開学30周年記念事業の一環として開設されました。

センター内には、岡崎、蒲郡、豊川、豊橋、浜松の5信用金庫からの資金を得て、寄付講座「しんきん食農技術科学講座」が2007年4月に開設され本年度も継続しています。センターのスタッフは、特任教授1名、特任助教2名、特別研究員1名、事務・技術補佐員3名、兼任教員24名となっており、活発に活動しています。

ここでは、人材育成事業について紹介します。まず、2008年から、「IT食農先導士」の養成事業を実施し、現在までに127名の修了生が誕生しています。これに引き続き、2012年からは「最先端植物工場マネージャー」（11名が修了し、現在20名が受講中）と「6次産業化推進人材」（68名が修了）の育成を行っています。これらの修了生と修了後も連携を継続するために、「植物工場創生塾」、「SENA最先端施設園芸管理者」の修了生等も含めて288名からなる「IT農業ネットワーク」を形成し、センター内に設置しているIT農業サポートセンターが情報の発信、技術相談の受付、さらに修了生によるシンポジウムやアグリフェアの開催などを支援しています。

今後もIT農業に関する人材育成・研究をさらに強化するとともに、この地域の活性化に向けて、より一層の社会貢献を目指していきます。

機械工学は力学をベースとする学問分野であり、質量あるものを如何にハンドリングするかを本質的な領分とします。

当課程・専攻では、特に従来の機械工学に加え、ナノテクノロジー、先進材料、ロボット、エネルギーなど、学際分野間の連携に基づくものづくりに関する教育・研究を推進しており、その達成に向けて機械・システムデザイン、材料・生産加工、システム制御・ロボット、環境・エネルギーの4つの教育研究コースを設けています。これに対応し、医用応用MEMSデバイス（右図）、 先端異種材料接合体、高品位薄膜太陽電池の開発など、世界をリードする研究を展開しています。

また、系内複数教員の活動を連携する人間・ロボット共生リサーチセンター（右図）、省エネルギー技術開発寄付講座（右図）が独自の活動を展開しており、さらに学外にあっては、愛知県「知の拠点」重点研究事業等を展開しています。

一方、当課程・専攻での教育における特徴として平成18年以来、大学院前期・後期課程にMOT (Management of Technology) コースを設け、市場性や財務リスクを見据えながら技術課題を発掘、解決する能力に優れた指導的技術者の養成に取り組んでいます。

一方、学部生に対しては、実際のものづくりに関わる体験型演習を多く準備しており、例えば『機械工学創造実験』では、 LEGOキットを用いたロボットの設計製作、その性能およびプレゼンテーション力の競合（右図）を通じ、機構学、機械力学、制御工学、計測工学など専門科目の実践的な修得に努めています。

平成20年度から総務課内に設置されていた「学長オフィス」が、事務組織の見直しにより、平成26年４月に「学長戦略企画課」として発展的に設置されました。

学長戦略企画課の主な業務は、
�@学長及び理事からの特命事項、�A中期目標・中期計画等、�B大学の将来計画、�C企画調査、�D法人組織及び大学組織、�E自己点検・評価及び第三者評価、�F文部科学省等申請プログラム等の総括、�G目標評価室、戦略分析室、教育戦略企画会議及び研究戦略企画会議等に関することです。

課員は6名で、課長を除き、監査室員を兼務しています。現在は、平成25年12月に公表された本学の「ミッションションの再定義」（研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づく、本学の強み・特色・社会的役割の整理）を機能強化の出発点として、第3期中期目標期間（平成28〜33年度）に向け、�@強み・特色の重点化、�Aグローバル化、�Bイノベーション創出、�C人材養成機能の強化、�Dガバナンス機能強化等の視点から一層の機能強化が求められている現実を踏まえ、大西学長新体制のもと、情報収集、企画、調整、監査等々の業務に邁進中です。

＜本学のミッションの再定義＞
こちらをご覧ください。

平成26年2月から平成26年5月までに新聞に掲載された事項をまとめたものです。

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