１ 事業所の分室，分場その他これに類するもので当該事業所とその所在地を異にするもの（以下この項において「分室等」という。）に在勤する職員については，この条の適用に当たっては，当該分室等をこの条の事業所として取り扱うものとする。
２ 職員が一の日に在勤する事業所を異にして２回以上異動したときは，最初の異動の直前の事業所から最後の異動の直後の事業所に直接異動したものとして取り扱うものとする。
（１）徒歩 国土交通省国土地理院発行の地形図（縮尺５万分の１以上のものに限る。）等を用いて測定した距離
（２）鉄道 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる距離
（３）船舶 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる距離
（４）一般乗合旅客自動車その他の交通機関（前２号に掲げるものを除く。）
道路運送法（昭和26年法律第183号）第５条第１項第３号に規定する事業計画に記載されている距離その他これに準ずるものに記載されている距離
この条の「学長が認める場合」は，最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法（航空機を除く。）により通勤するものとした場合において，
給与規程第26条の２第１項に規定する異動等（以下「異動等」という。）の直後に職員が在勤する事業所の始業の時刻前に当該事業所に到着するために当該異動等の直前の当該職員の住居を出発することとなる時刻から当該始業の時刻までの時間が２時間以上である場合（これに準ずる場合であって学長が認める場合を含む。）とする。
この条の第１号の「当該異動に当たり当該研修の受講の直後に異動前の事業所への異動が予定されている場合」とは，同号に規定する異動前の事業所からの異動に当たり学長（その委任を受けた者を含む。）が当該異動の日以前にこの条の研修の受講の直後に当該異動前の事業所への異動を予定している場合であって，職員に対しその旨を明らかにしているときをいう。
１ この条の
第１項各号に掲げる者が同項に規定する人事交流等職員となったこと又は職員がこの条の
第２項各号に掲げる異動等に準ずるものがあったことに伴う勤務場所の変更があった日にその在勤する事業所を異にして１回以上異動したときは，同日における勤務場所から最後の異動の直後の事業所に直接勤務場所の変更があったものとして取り扱うものとする。
２ この条の
第４項の規定により広域異動手当が支給されることとなる職員のうち，当該支給に係るこの条の
第２項各号に掲げる異動等に準ずるもの（以下「準異動等」という。）があった日が次の各号に掲げる期間にあるものに対する広域異動手当については，当該各号に定める規定を準用し，この条の
第５項の規定は適用しない。
３ 前項に規定する職員のうち，準異動等があった日から引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等によって
給与規程第26条の２第１項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，
細則第６条第１項の規定を適用する。
１
給与規程第26条の２の規定の適用を受ける職員については，職員ごとに広域異動手当支給調書を作成し，当該職員の異動等ごとに次の事項を記入の上，保管するものとする。
（１）異動等の年月日
（２）支給されることとなる広域異動手当の支給割合
（３）異動等の日の前日に在勤していた事業所及びその所在地
（４）異動等の直後に在勤する事業所及びその所在地
（５）異動等の直前の住居の所在地
（７）前各号に掲げるもののほか，広域異動手当を支給するため必要と認められる事項
２ この運用により難い事情があり，別段の取扱いを行う必要があると認められるとき又は細則及びこの運用の解釈について疑義が生じたときは，その都度学長と協議するものとする。
附 則
この運用は，平成19年４月１日から実施する。
附 則
この運用は，平成20年４月１日から実施する。