（総則）
（事業所間の距離等の算定）
第２条
給与規程第26条の２第１項に規定する事業所間の距離及び住居と事業所との間の距離は，別に定めるところにより，同項に規定する異動等（以下「異動等」という。）の日の前日に職員が在勤していた事業所の所在地及び当該異動等の直前の当該職員の住居から当該異動等の直後に当該職員が在勤する事業所の所在地までの最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算定するものとする。
（住居と事業所との間の距離が60km以上である場合に相当すると認められる場合）
第３条
給与規程第26条の２第１項の住居と事業所との間の距離が60km以上である場合に相当すると認められる場合は，異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事業所との間を通勤するものとした場合における通勤方法，通勤時間，交通機関の状況等から当該相当すると認められる場合に該当すると学長が認める場合とする。
（広域異動手当を支給することが適当と認められない場合）
第４条
給与規程第26条の２第１項ただし書の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は，職員が研修（６箇月以内の期間を定めて行うものに限る。）に伴いその在勤する事業所を異にして異動した場合であって，次の各号のいずれかに該当するときとする。
（１）当該研修の受講の直前に在勤した事業所（以下この条において「異動前の事業所」という。）から異動した場合（新たに採用された職員を対象とする研修（次号において「初任研修」という。）以外の研修の場合にあっては，当該異動に当たり当該研修の受講の直後に異動前の事業所への異動が予定されている場合に限る。）
（２）当該研修の受講の直後に異動した場合（初任研修以外の研修の場合にあっては，異動前の事業所への異動の場合に限る。）
（給与規程第26条の２第３項の規定による広域異動手当）
第５条
給与規程第26条の２第３項の別で定める者は，他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員であった者又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等であった者から人事交流等により引き続き職員（以下「人事交流等職員」という。）となった者とする。
３ 第１項各号に掲げる者のうち，人事交流等職員となったことに伴い勤務場所に変更があったものには，当該人事交流等職員となった日前３年以内の他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員であった者又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等として勤務していた期間（常時勤務に服する者として同日の前日まで引き続き勤務していた期間に限り，人事交流等職員となった日前３年以内の期間において，かつて人事交流等職員として勤務していた職員であって当該人事交流等職員から人事交流等により引き続き他の国立大学法人等職員であった者又は国家公務員であった者又は検察官であった者又は給与特例法適用職員等となった者の当該人事交流等職員として勤務していた期間を含む。）を人事交流等職員として勤務していたものとした場合に
給与規程第26条の２第１項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるときは，
同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当を支給する。
４ 第２項に掲げる異動等に準ずるものがあった職員のうち，これに伴い勤務場所に変更があったものには，当該異動等に準ずるものがあった日の前日における勤務場所と当該異動等に準ずるものの直後に在勤する事業所の所在地との間の距離を
給与規程第26条の２第１項に規定する事業所間の距離と，当該異動等に準ずるものの直前の住居と当該異動等に準ずるものの直後に在勤する事業所の所在地との間の距離を同項に規定する住居と事業所との間の距離とした場合に
同項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるときは，当該異動等に準ずるものがあった日から３年を経過する日までの間，
同条の規定により支給されることとなる月額の広域異動手当を支給する。
５ 前２項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，第３項の規定の適用を受ける職員については人事交流等職員となった日から，前項の規定の適用を受ける職員については異動等に準ずるものがあった日から，引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等により
給与規程第26条の２第１項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものに対する広域異動手当については，
同条第２項の規定を準用する。
（再異動等の後に引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等に係る広域異動手当）
第６条
給与規程第26条の２第２項，前条第５項又はこの条に規定する職員のうち，引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等によって
給与規程第26条の２第１項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該異動等に係る広域異動手当の支給割合が現に支給されることとされている広域異動手当（以下この条において「現給広域異動手当」という。）の支給割合を上回るとき又は現給広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該異動等の日以後は現給広域異動手当を支給せず，当該異動等に係る広域異動手当の支給割合が現給広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては現給広域異動手当が支給されることとなる期間は当該広域異動手当は支給せず，当該広域異動手当の支給割合が当該期間は支給しない広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当該広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては同日以後は当該期間の終了後も当該広域異動手当を支給しない。
（端数計算）
（確認）
第８条 学長（その委任を受けた者を含む。次項において同じ。）は，広域異動手当を支給する場合において必要と認めるときは，異動等の直前の職員の住居，第２条に規定する距離その他の
給与規程第26条の２に規定する広域異動手当の支給要件を具備するかどうかを確認するものとする。
２ 学長は，前項の確認を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し異動等の直前の当該職員の住居等を明らかにする書類の提出を求めるものとする。
（細則の改廃）
第９条 この細則の改廃は，戦略企画会議の議を経て学長が行う。
（雑則）
第10条 この細則に定めるもののほか，広域異動手当に関し必要な事項は，学長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この細則は，平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 国立大学法人豊橋技術科学大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成17年度規程第39号）による改正後の
給与規程第26条の２の規定は，平成16年４月２日から同規程の施行の日の前日までの間に職員が第５条第１項各号に掲げる者又は同条第２項各号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員に該当し，これらに伴い勤務場所に変更があった場合について準用する。
附 則（平成19年度細則第11号（平成20年３月10日））
この細則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度細則第16号（平成28年３月31日））
この細則は，平成28年４月１日から施行する。