第１条　この規程は，産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】－産学官連携を通じた価値創造に向けて－（文部科学省・経済産業省 令和２年６月30日（令和５年３月29日更新））にて推奨された研究代表者等（研究代表者及び研究担当者）の共同研究等又は受託研究への関与時間に対する報酬及びこれまでの研究実績や蓄積等を知の価値として考慮した対価である知的貢献費に関し，必要な事項を定める。

第２条　知的貢献費の計上対象となる共同研究及び共同研究講座（以下「共同研究等」という。）並びに受託研究は，次の各号に掲げるもののうち，原則として公的資金を原資とせず，かつ民間企業を契約の相手方とするものとする。ただし，公的資金を原資とし，又は民間企業以外の者を相手方とする場合であっても，当該契約の相手方の判断により知的貢献費を計上可能なものにおいては，対象とすることができる。

第３条　共同研究取扱規程第６条第１項第２号及び共同研究講座規程第13条に基づく共同研究等経費並びに受託研究取扱規程第７条第１項に基づく受託研究経費に係る知的貢献費は，別表に掲げる人件費相当額を業務に専従した場合の人件費相当額の基準とし，知の価値等を考慮のうえ契約相手方と協議のうえ計上する。ただし，従事する研究代表者等の共同研究等又は受託研究に関与する時間や研究実績等に応じて，相手方との協議により別表の単価に依らず計上することができる。

第４条　計上した知的貢献費は，次の各号のいずれかの方法で配分する。配分については，１万円を単位とし，対象となる共同研究等の契約に複数名の研究代表者等が参画する場合には，それぞれに配分することができるものとする。

第５条　この規程の改廃は，国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の種類及び制定等に関する規程（平成16年度規程第１号）の規定により，戦略企画会議の議を経て学長が行う。

第６条　この規程に定めるもののほか，知的貢献費について必要な事項は，学長が定める。