（趣旨）
（部局点検・評価委員会の設置）
第２条 委員会に，部局等に係る組織等評価及び外部評価の実施並びに第三者評価に対応するため部局点検・評価委員会を置く。
２ 部局点検・評価委員会は，
規則第３条に規定する部局等ごとに置くこととする。
３ 前項の規定にかかわらず，関連する部局等が一体となって組織等評価，個人評価及び外部評価の実施並びに法人評価，認証評価及び第三者評価への対応を行うことが適当である場合には，一の部局点検・評価委員会とすることができる。
（委員会の任務）
第３条 委員会は，組織等評価及び外部評価を実施するとともに，次に掲げる事項を審議する。
（１）組織等評価及び外部評価に係る基本方針及び実施に関する事項
（２）第三者評価への対応に関する事項
（３）評価結果の総合的分析及び取りまとめに関する事項
（４）評価結果の公表に関する事項
（５）評価結果に基づく学長及び部局等の長への改善方策並びに改善計画の提言に関する事項
（６）改善の達成度の検証に関する事項
（７）その他組織等評価，個人評価，外部評価及び第三者評価に関し必要な事項
２ 委員会は，組織等評価の実施について，必要に応じて，他の委員会に付託することができる。
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって構成する。
（１）学長が指名する理事又は副学長
（２）目標・評価本部副本部長
（３）系長及び総合教育院長
（４）研究所長
（５）事務局長
（６）その他学長が必要と認めた者
２ 部局点検・評価委員会は，次に掲げる委員をもって構成する。
（１）部局等の長
（２）その他部局等の長が必要と認めた者
（任期）
第５条 前条第１項第６号及び第２項第２号の委員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 前項の規定にかかわらず，任期中に携わった委員会の任務については，評価結果が確定するまで任務を遂行するものとする。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に次の各号により委員長及び副委員長を置く。
（１）委員長は，第４条第１項第１号の委員をもって充てる。
（２）委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
（３）副委員長は，委員長が指名する委員をもって充てる。
（４）副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときはその職務を代行する。
２ 部局点検・評価委員会に次の各号により委員長を置く。
（１）委員長は，部局等の長をもって充てる。ただし，第２条第３項により部局点検・評価委員会を置いた場合には，関連部局等の長の代表者をもって充てる。
（２）委員長は，部局点検・評価委員会を招集し，その議長となる。
（３）委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（議事）
第７条 委員会は，構成員の３分の２以上が出席しなければ，議事を開くことができない。
２ 委員会の議事は，出席した構成員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３ 委員長は，必要に応じて構成員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（代理出席）
第７条の２ 第４条第１項第３号の委員がやむを得ない理由により委員会に出席できない場合は，第４条第２項に定める部局点検・評価委員会委員を代理に出席させることができる。
２ 前項の者は，第４条の委員とみなす。
（専門部会）
第８条 委員会に，専門的な事項を処理させるため専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，経営企画課において処理する。
（規程の改廃）
（その他）
第11条 この規程に定めるもののほか，議事の手続きその他委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則
この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度規程第11号（平成27年11月25日））
この規程は，平成27年11月25日から施行する。
附 則（平成27年度規程第74号（平成28年３月22日））
この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年度規程第41号（平成30年３月28日））
この規程は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年度規程第28号（平成31年３月27日））
この規程は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元（2019）年度規程第20号（令和元（2019）年11月６日））
この規程は，令和元（2019）年11月６日から施行する。
附 則（令和３（2021）年度規程第54号（令和４（2022）年３月24日））
この規程は，令和４（2022）年４月１日から施行する。
附 則（令和４（2022）年度規程第54号（令和５（2023）年３月31日））
この規程は，令和５（2023）年４月１日から施行する。