（趣旨）
第１ 国立大学法人豊橋技術科学大学テニュアトラック教員のテニュア審査手続等要領（令和２（2020）年９月23日制定）（以下「審査手続等要領」という。）第６第２項に基づくテニュア審査の方法等及び第12第２項に基づくテニュア審査が否となった教員に対する転出への転出準備支援を定める。
（審査書類）
第２ テニュア審査会は，審査にあたり，審査手続等要領第５第１項に定める審査書類のほか，次の書類（以下「テニュア審査資料」という。）を審査資料とする。
（１）目標評価自己点検書（目標評価実施本部が実施する自己点検・評価様式）
（２）業績データ（目標評価実施本部が実施する業績データのうち，在任期間中の業績データ）
（３）その他テニュア審査会主査が必要と認めるもの（外部有識者からのレビュー等）
（審査方法）
第３ テニュア希望教員の審査は，書類審査及び面接により，次の各号に掲げる事項を観点として総合的に行うものとする。
（１）研究業績（論文数及び論文内容，国際会議での発表実績，研究の独創性・先見性等）
（２）教育に関する実績
（３）研究プロジェクト創造能力・マネジメント能力
（４）外部資金獲得実績
（５）特許出願，知的財産（ソフトウェア開発）に関する実績
（６）部局等の管理運営に関する貢献実績
（７）その他特別に評価するべきと認める事項（英語によるプレゼン能力（日本語プレゼン能力）等）
２ 審査は，次に掲げる項目を観点として，
別表による段階評価を行い総合的に評価する。
（１）教員推薦委員会設置並びに採用の際に求めた教育・研究に関するビジョンに沿った能力が発揮され，実績があがっているか。
（２）今後の教育研究活動に本学が求める効果・成果が期待できるか。
３ 前項の評価は，職責，専門分野及び在任期間等を考慮して行うものとする。
（任期なし教員にすることの可否）
第４ 任期なし教員にすることの可否は，第３の審査結果を総合的に判断して行うものとする。
２ テニュア随時審査の結果，Ｓ評価は任期の定めのない教員とすることを可とし，Ａ及びＢ評価は任期の定めのない教員とすることを否とするが，テニュア最終審査を申し出ることができることとし，Ｃ評価は任期の定めのない教員とすることを否とし，テニュア最終審査を申し出ることができないこととする。
３ テニュア最終審査の結果，Ａ評価は任期の定めのない教員とすることを可とし，Ｂ及びＣ評価は任期の定めのない教員とすることを否とする。
（テニュア審査の結果において否となった教員に対する転出準備支援）
第５ テニュア最終審査の結果，否の教員が転出準備支援を希望する場合は，転出準備支援期間としてＢ評価は任期を３年まで延長，Ｃ評価は任期を１年延長できることとする。なお，Ｃ評価の場合，転出活動状況を当該教員が所属長を経由し，転出準備支援期間が満了となる３月前までに人事委員会に申請し，認められれば１回に限り１年延長できることとする。
２ テニュア随時審査の結果，Ｃ評価の場合は転出準備支援期間を設けないこととする。
（その他）
第６ 上記に定めるもののほか，テニュア審査の実施に関し必要な事項は，審査会主査が別に定める。
附 記（令和２（2020）年９月23日）
１ この要領は，令和２（2020）年10月１日から実施する。
（経過措置）
２ この要領の実施日の前日に在職するテニュアトラック教員については，従前のとおりとする。
別表１
テニュアトラック教員のテニュア審査手続等要領第２第１項第１号による４段階評価
評価点 | 主 な 評 価 基 準 | テニュアの可否 |
Ｓ | ○期待をはるかに上回る実績があがっており，今後，さらに大きな効果・成果が期待できる。 | 「可」 最上位の審査結果「Ｓ」を得た任期なし希望教員には，任期の定めがない教員とすることを適当と認める。 |
Ａ | ○順調に実績があがっており，今後，さらに大きな効果・成果が期待できる。 | 「否」 テニュアトラック教員のテニュア審査手続等要領第２第１項第２号による審査をすることを適当と認める。 |
Ｂ | ○やや期待を下回る実績であるが，今後，大きな効果・成果が期待できる。 | 「否」 テニュアトラック教員のテニュア審査手続等要領第２第１項第２号による審査をすることを適当と認める。 |
Ｃ | ○実績があがっておらず，今後，効果・成果も期待できない。 | 「否」 テニュアトラック教員のテニュア審査手続等要領第２第１項第２号による審査をすることを認めない。 転出準備支援期間は認めない。 |
別表２
テニュアトラック教員の審査手続等要領第２第１項第２号による３段階評価
評価点 | 主 な 評 価 基 準 | テニュアの可否 |
Ａ | ○期待どおりの実績があがっており，今後，さらに大きな効果・成果が期待できる。 | 「可」 最上位の審査結果「Ａ」を得た任期なし希望教員には，任期を定めない教員とすることを適当と認める |
Ｂ | ○やや期待を下回る実績であるが，今後，大きな効果・成果が期待できる。 | 「否」 転出準備支援を希望する場合は，転出準備支援期間として任期を３年まで延長できる。 |
Ｃ | ○実績があがっておらず，今後，効果・成果も期待できない。 | 「否」 転出準備支援を希望する場合は，転出準備支援期間として任期を１年延長できる。転出活動状況を当該教員が所属長を経由し，転出準備支援期間が満了となる３月前までに人事委員会に申請し，認められれば１回に限り１年延長できる。 |