（趣旨）
（目的）
第２条 委員会は，労働安全衛生法による職員の健康保持増進及び労働災害防止を図ること，毒物及び劇物取締法等による毒物及び劇物の適正な管理を図ること，放射性同位元素等の規制に関する法律等に基づき放射線障害の防止を図ること，及び高圧ガス保安法等による高圧ガスの安全保持を図ることを目的とする。
（組織）
第３条 委員会は，次に掲げる委員をもって構成する。
（１）総括安全衛生管理者
（２）産業医
（３）学長が指名する副学長又は学長特別補佐
（４）健康支援センター長
（５）衛生管理者のうちから学長が指名する者
（６）放射線取扱主任者
（７）高圧ガス管理責任者
（８）事務局長
（９）総務課長
（10）施設課長
（11）国立大学法人豊橋技術科学大学の職員で，安全及び衛生に関し経験を有する者のうちから学長が指名する者（以下「安全衛生担当者」という。）
（12）その他総括安全衛生管理者が必要と認める者
２ 前項第11号で定める安全衛生担当者は，過半数代表者(労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づき指名しなければならない。なお，教員の場合，被推薦者は教授，准教授又は講師でなければならない。
３ 前項の過半数代表者の推薦は，第１工学系から第５学系の系から各１名，総合教育院及び健康支援センターから１名，技術科学イノベーション研究機構から１名，グローバルネットワーク推進センターから１名，附属図書館から１名，情報メディア基盤センター又はIT活用教育センターから１名，教育研究基盤センターから１名，事務局から４名とする。
（任期）
第４条 前条第１項第５号，第11号及び第12号の委員の任期は，２年とする。
ただし，再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第５条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
（２）職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
（３）労働災害の原因及び再発防止対策であって，安全及び衛生に係るものに関すること。
（４）毒物・劇物の受入，使用，保管，運搬，廃棄に関すること。
（５）放射性同位元素等の使用施設等の管理・運営に関すること。
（６）放射性障害の発生の防止についての対策に関すること。
（７）高圧ガスの保安維持に関すること。
（８）戦略企画会議から付託された安全衛生に関する重要事項に関すること。
（９）法令等により，委員会での審議等が求められている事項に関すること。
（10）前各号の掲げるもののほか，職員の安全と衛生に関すること。（他の委員会等の所掌に属することを除く。）
（委員長等，委員会の招集及び議長）
第６条 委員会に委員長を置き，第３条第１項第１号の委員をもって充てる。
２ 委員会に副委員長を置き，委員長の指名する者をもって充てる。
３ 委員会は，毎月１回以上開催しなければならない。
４ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
５ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたとき（以下「事故等」という。）は，その職務を代行する。
６ 委員長及び副委員長に事故等あるときは，第２項に規定する委員のうち副委員長以外の委員で，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（議事）
第７条 委員会は，構成員の３分の２以上が出席しなければ，議事を開くことができない。
２ 委員会の議事は，出席した構成員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３ 委員長は，必要に応じて構成員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（専門部会）
第８条 専門的な事項を処理させるため委員会が必要と認めた場合は，委員会に専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，総務課が審議事項に応じて各課の協力を得て処理する。
（規程の改廃）
（その他）
第11条 この規程に定めるもののほか，議事の手続きその他委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則
１ この規程は，平成16年４月１日から施行する。
２ 豊橋技術科学大学健康安全委員会規則（平成９年12月17日制定），豊橋技術科学大学組換えＤＮＡ実験安全委員会規則（昭和63年12月21日制定），豊橋技術科学大学放射線障害防止委員会（昭和56年３月23日制定）及び豊橋技術科学大学動物実験委員会規則（平成９年12月17日制定）（以下「健康安全委員会規則等」という。）は，廃止する。
３ 健康安全委員会規則等の規定により，審議し議決された事項のうち，安全衛生委員会規程に規定する審議事項に相当するものは，安全衛生委員会に承継する。
附 則（平成16年度規程第144号（平成17年３月18日））
この規程は，平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年度規程第18号（平成18年３月８日））
この規程は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年度規程第61号（平成19年２月28日））
この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年度規程第２号（平成19年５月９日））
この規程は，平成19年５月９日から施行する。
附 則（平成19年度規程44号（平成20年３月26日））
この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年度規程22号（平成21年３月26日））
この規程は，平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年度規程35号（平成22年３月19日））
この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年度規程９号（平成22年９月22日））
この規程は，平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成25年度規程第56号（平成26年３月26日））
この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年度規程第62号（平成28年３月22日））
この規程は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年度規程31号（平成29年３月22日））
この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２（2020）年度規程32号（令和３（2021）年３月24日））
この規程は，令和３（2021）年４月１日から施行する。
附 則（令和３（2021）年度規程43号（令和４（2022）年３月24日））
この規程は，令和４（2022）年４月１日から施行する。
附 則（令和４（2022）年度規程号（令和５（2023）年３月22日））
１ この規程は，令和５（2023）年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日の前日に第３条第１項第11号に規定する委員のうち教員である委員については，改正後の第３条第２項なお書きに関わらず，任期満了まで従前のとおりとする。
３ 前項の委員が任期満了前に委員を辞する場合における後任については，改正後の規程を準用する。