第１条　この規程は，豊橋技術科学大学教員組織等規則（平成16年度規則第７号）第３条第２項，豊橋技術科学大学次世代半導体・センサ科学研究所規則第７条第２項，豊橋技術科学大学センター等組織規則（平成16年度規則第８号）第44条第２項及びリサーチセンター組織規程（平成28年度規程第30号）第９条第２項により，豊橋技術科学大学（以下「本学」という。）における共同研究講座及び共同研究部門（以下「共同研究講座等」という。）の設置及び運営に関し，必要な事項を定める。

第２条　共同研究講座等は，本学が共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする外部の機関・企業等（以下「外部機関」という。）から受け入れる経費等により設置し，共同研究の趣旨に基づいて運営することにより，本学の教育研究の進展及び充実を図ることを目的とする。

第３条　この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

第４条　共同研究講座等には，当該共同研究講座等における研究の内容を示す名称を付するものとする。

第５条　共同研究講座等の設置を申込む者は学長に次の各号に掲げる書類を申請するものとする。

第６条　学長は，前条の申請があったときは，教育研究評議会の審査を経るとともに，役員会の議を経て共同研究講座等の設置を決定する。

第７条　前条の規定により共同研究講座等の設置が決定された場合は，外部機関を相手方として契約を締結するものとする。

第８条　共同研究講座等の存続期間は，原則として２年以上５年以下の範囲で決定する。

第９条　共同研究講座等の内容等を大きく変更しようとする場合の手続きは，第５条及び第６条の規定を準用する。

第10条　共同研究講座等には，少なくとも教授又は准教授相当者１名及び准教授又は助教相当者１名の教員を置くものとする。

第11条　共同研究講座等教員は，国立大学法人豊橋技術科学大学特定職員就業規則（平成25年度規則第12号。以下「特定職員就業規則」という。）に規定する特定職員，国立大学法人豊橋技術科学大学契約職員就業規則（平成24年度規則第８号。以下「契約職員就業規則」という。）に規定する契約職員及び国立大学法人豊橋技術科学大学パートタイム職員就業規則（平成24年度規則第９号。以下「パートタイム職員就業規則」という。）に規定するパートタイム職員とする。ただし，学長が特に認めた場合は，国立大学法人豊橋技術科学大学職員就業規則（平成16年度規則第10号）第２条第１項第１号に規定する教育職員とすることができる。

第12条　共同研究講座等教員は，当該共同研究講座等における教育研究等に従事するほか，当該共同研究講座等における研究の遂行に支障のない範囲で，その他の授業又は研究指導を担当することができる。

第13条　共同研究講座等に係る経費は，その存続する期間に必要な経費の総額を一括して受入れすることを原則とする。ただし，継続して受入れすることが確実であるときは，年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。

第14条　本学と外部機関との合意に基づき，外部機関以外の研究機関（以下「第三者機関」という。）と共同研究講座等における研究に関連した共同研究，受託研究を行い，又は第三者機関への委託研究を行うことができる。

第15条　この規程に定めるもののほか，共同研究講座等で実施する共同研究の取扱いについては，国立大学法人豊橋技術科学大学における民間機関等との共同研究取扱規程（平成16年４月１日規程第99号）の当該規定を適用する。

第16条　この規程の改廃は，国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の種類及び制定等に関する規程（平成16年度規程第１号）の規定にかかわらず，教授会及び教育研究評議会の議を経て学長が行う。

第17条　この規程に定めるもののほか，共同研究講座等に関し必要な事項は，別に定める。