第１ この取扱いは，豊橋技術科学大学実務訓練に関する規程（平成16年度規程第85号。以下「実務訓練規程」という）に基づき，実務訓練の履修方法等に関し，必要事項を定める。
第２ 実務訓練は，学外履修を原則とする。ただし，諸事情により学内履修とすることができる。
第３ 実務訓練は，１月上旬から２月下旬までの期間において，当該年度の学年暦に基づき実務訓練実施委員会が実務訓練実施期間を決定する。
第４ 実務訓練機関の選定に当たっては，次の条件を付し，これによりがたい事情が生じた場合は，実務訓練実施委員会において,その都度可否を審議する。
（１）就職が内定している学生の実務訓練機関は，就職内定先としない。
（２）国内の大学（附置研究所を含む。）へは，派遣しない。
２ 派遣する実務訓練機関を選定後，履修状況や進路に変更等が生じた場合，学生は指導教員及び実務訓練実施委員会委員に報告し，その報告を受けて実務訓練実施委員会は速やかに対応を協議する。
第５ 第２に規定する学内履修とすることができるのは，次のいずれかに該当する場合とする。
（１）企業に在籍する等の学生
（２）就職予定で学外履修が困難な学生
（３）実務訓練開始後，実務訓練機関又は実務訓練学生の事情により，訓練を継続することが困難となった学生
（４）その他諸事情により学外履修が困難とされた学生
２ 学内履修方法等
（１）学内履修は，次のいずれかによるものとする。
ア ＰＢＬ型実務訓練
イ 個別実習型実務訓練
（２）学内履修の方法は，ＰＢＬ型実務訓練を原則とする。ただし，前項第３号及び第４号に該当する場合は，実務訓練実施委員会において判断するものとする。
（３）ＰＢＬ型実務訓練による学内履修に係る諸届等にあっては，実務訓練機関は学内の課程に，実務訓練指導責任者は各課程が指定する担当教員に読み替えて実施する。また，個別実習型実務訓練による学内履修に係る諸届等にあっては，実務訓練機関は学内の研究室に，実務訓練指導責任者は指導教員に読み替えて実施する。
（４）出退勤に関しては，実務訓練指導責任者の責任においてこれを管理するものとする。
第６ 実務訓練規程第６条第１項に規定する実務訓練の履修基準日数は，34日とする。
２ 履修基準日数の算出は，冬期休業終了日の翌日を起算日とし，土日，祝日を除く実日数とする期間を実務訓練期間として実務訓練実施委員会が年度毎に定める。
３ 前項の実日数には次の事項に要する時間数を加えることができる。ただし，６時間から８時間までの実施を１日とみなす。
（１）説明会，報告会 ６時間から８時間まで
（２）報告会準備 ６時間から８時間まで
第７ 実務訓練規程第６条第４項に規定する「履修基準日数に満たないときの取扱い」は，次のとおりとする。
（１）当該年度に設定した実務訓練期間において，出席日数が32日に満たない場合であって，その理由が真にやむを得ないものと実務訓練実施委員会が判断したときは，不足する出席日数について，実務訓練期間終了後引き続き，次の条件の範囲で履修させることができる。
ア 実務訓練の単位を修得することにより卒業要件を満たす場合
当該年度の再試験該当者の卒業判定に係る教務委員会開催日の前々日（前々日が土日，祝日にあたる場合はその直前の平日）まで
イ 実務訓練の単位を修得しても卒業要件を満たさない場合
当該年度の３月24日（土日にあたる場合はその直前の平日）まで
（２）「病気等のやむを得ない事情」には，事前に実務訓練機関の承認を得た上，必要最小限の期間において大学院を受験する場合を含む。
第８ 実務訓練規程第８条第１項に規定する実務訓練関連書類等とその役割は次のとおりとする。
（１）受入照会において，実務訓練機関の実務訓練学生受入の可否及び受入条件を確認するため，次の書類等を用いる。
・受入照会の回答票
（２）受入依頼において，学生の履修の意志を確認し，実務訓練機関へ派遣希望学生の受入を依頼するため，次の書類等を用いる。
・実務訓練履修の誓約書
・学生調書（履歴書）
・実務訓練保険の申込書
・指導教員からの学生紹介
また実務訓練機関の受入承諾と実習日・実習開始時間等の詳細を得るため，次の書類等を用いる。
・実務訓練学生受入の承諾書
・配属先等連絡票
（３）委嘱において，実務訓練機関における実務訓練の指導責任者を委嘱するため，次の書類等を用いる。
・委嘱状
（４）実務訓練実施期間において，学生の実習状況を確認するため，次の書類等を用いる。
・実務訓練開始の報告
・実務訓練異動報告書
・実務訓練欠席・事故等の連絡
（５）成績評価において，実務訓練期間後に本学において行う実務訓練報告会と合わせて，学生の成績評価をするため，次の書類等を用いる。
・実務訓練中間報告書
・実務訓練最終報告書
・実務訓練評定書
・実務訓練教員視察報告書
（６）教育効果確認において，実務訓練の教育効果及び実務訓練履修の実態を調査するため，次の書類等を用いる。
・学生，実務訓練機関及び指導教員が評価する分野横断的スキル評価
・実務訓練履修後実態調査
（７）その他，実務訓練実施委員会で必要と認める書類等について，学生，実務訓練機関及び指導教員へ提出を依頼する場合がある。
附 記
この取扱いは，平成２７年４月１日から実施する。
附 記（令和３（2021）年７月26日）
この取扱いは，令和３（2021）年７月26日から実施し，令和３（2021）年４月１日から適用する。
附 記（令和４（2022）年３月31日）
この取扱いは，令和４（2022）年４月１日から実施する。
附 記（令和７（2025）年４月28日）
この取扱いは，令和７（2025）年４月28日から実施し，令和７（2025）年４月１日から適用する。