第１条　学長又は部局長が代表者となっている競争的研究費又は寄附金等により実施する教育プロジェクト又は研究プロジェクト若しくは学長が必要と認める事業等（以下「特定プロジェクト」という。）を推進するため，大学が必要と認める場合は，原則として特定プロジェクトの競争的研究費又は寄附金等（以下「競争的研究費等」）の特定の経費に限り，一定の期間を定めて雇用できる特命職員に関して，必要な事項を定める。

第２条　特命職員は，国内外の特に優れた能力又は高度の専門的な知識・技能又は資格を有し，学長が認めた特定プロジェクトに係る競争的研究費等の特定の経費に限り，一定の期間を定めて雇用される者で，次の各号に掲げる者をいう。

第３条　特命職員は，国立大学法人豊橋技術科学大学契約職員就業規則（平成24年度規則第８号。以下「契約職員就業規則」という。）に規定する契約職員及び国立大学法人豊橋技術科学大学パートタイム職員就業規則（平成24年度規則第９号。以下，「パートタイム職員就業規則」という。）に規定するパートタイム職員とし，特命教員については，パートタイム職員に限るものとする。

第４条　特命職員の職名は，次の各号に掲げるものとする。

第５条　特命職員の雇用期間は，事業年度の範囲内で定めるものとし，雇用の通算期間は当該特定プロジェクトに係る終期を限度とする。

第６条　特命職員を採用しようとするときは，部局等の長は，事前に別記様式第１号「特命職員の採用に係る申請書」により，学長に申請するものとする。

第７条　特命教員を選定し採用等しようとするときは，次の各号に掲げる書類を添付し，学長に申し出るものとする。

第８条　特命教員の選考に係る教育研究業績等に関することは，教授会の議を経て，学長が行う。

第９条　特命職員の採用等の手続き，給与等については，契約職員就業規則及びパートタイム職員就業規則の定めるところによるものとし，本給は別表の本給月額又は時間給を基準とし，予算の範囲内において個別の労働契約により定めるものとする。

第10条　この規程の改廃は，国立大学法人豊橋技術科学大学の規則の種類及び制定等に関する規程（平成16年度規程第１号）の規定にかかわらず，戦略企画会議及び教授会の議を経て学長が行う。

第11条　この規程に定めるもののほか，特命職員に関し必要な事項は，学長が別に定める。