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大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例の取扱い

平成6年12月7日 教務委員会承認
平成16年3月8日 一部改正
平成22年3月31日 一部改正

大学院へ企業等に在職のまま入学を希望する社会人に対して,入学後も社会人が学び易いように次のとおり大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置を実施する。

1.対象

博士前期課程 あらかじめ特例措置の希望を提出の上,社会人特別選抜を経て入学した者とし,入学時に指導教員のもとに履修計画を作成する。
博士後期課程

2.実施期間

博士前期課程 2年間のうちの任意の期間
博士後期課程 3年間のうちの任意の期間

3.履修方法

①講義を特例により実施する場合の例

博士前期課程 課程修了に必要な16~20単位(輪講,特別研究を除く)のうち,4単位程度を授業担当教員の合意を得て,必要に応じて適宜特例により修得させる。
博士後期課程 課程修了に必要な16~20単位(輪講,特別研究を除く)のうち,4単位程度を授業担当教員の合意を得て,必要に応じて適宜特例により修得させる。

②輪講,特別研究の一部を特例により実施する場合の例

博士前期課程 2年のうち,最初の1年間は通常の授業時間帯による履修によって課程修了に必要な30単位のうち,19~23単位(輪講I を含む)以上を修得させ,2年次に輪講II(3単位),特別研究(4~8単位)の一部を必要に応じて適宜特例により修得させる。
博士後期課程 輪講(3単位)の一部を必要に応じて適宜特例により修得させる。

③研究場所

指導教員が,学位論文の作成が計画どおり十分進展しており,かつ,勤務する企業等に研究に係る優れた施設や設備があり,それを用いた方が成果が上がると認める場合は,勤務する企業等においても研究することができる。

4.特例による授業等の実施時間帯

原則として次のとおりとする。

  1. 平日 18:00~21:30までの間
  2. 土曜日 8:50~17:50までの間

[初版作成]2013.4.16 / [最終改訂]2013.4.16
入試課

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