豊橋技術科学大学は，重大な変革の時代を迎えている中で， 教育研究に対する支援の強化，学生に対するサービスの向上を図りつつ，法人が目指す自主的・自律的大学運営を実現するため， 平成18年４月から１年を費やし，事務機能・組織の在り方などに関し，将来を見据えた「事務改革アクションプラン」を， この３月に策定しました。
「事務改革アクションプラン」の策定にあたっては，学長を本部長，事務局長を副本部長とし，教員若干名と 部課長及び課長補佐からなる事務改革推進本部を設置するとともに，同本部の下に，中堅若手職員若干名による 検討部会を設置し，過去の事務改革の状況，他大学の改革の状況を調査・分析するとともに，事務職員の現行の 業務の洗い出しを行い，より具体的な実行計画となるように検討を重ねました。
「事務改革アクションプラン」の特徴は，事務職員の意識というソフトの面での改革を図るため，他大学や 一般企業の組織管理の手法も参考にし，大きな飛躍を企図し，国立大学時代にはなかった「ヴィジョン・行動指針」 を設定したところにあります。
また，４つの重点課題を設定し，具体的な実行計画を立案し，各事項に対して，目標， 具体的な取組，実施時期，担当，決定プロセスを明確化するとともに，達成状況について検証を行うこととし， 実効あるものとなることを狙っています。
具体的な実行計画としては，主に第１期中期計画期間終了までに一定の成果をあげるように設定し，
(1)人事制度改革では，基本方針を設定し，本学が必要とする人材を明らかにし，意欲ある職員を採用， 育成し，職員の能力を最大限発揮させること，
(2)事務の簡素化・合理化では，権限の委譲，不要な事務手続きの廃止， 事務の一元化などを図ること，
(3)事務職員の（再）配置では，職員の適性配置，実質的なチーム制の導入などの環境整備を 図ること，
(4)事務組織の再編成においては，総人件費改革に対応できるよう組織のフラット化，スリム化を図ることなど， 具体的な取組を大小様々，200以上掲げています。
また，このアクションプランの最終策定を待たずして，可能なものから， 平成18年10月，実行・取組を開始したところです。
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